衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-21）での発言

○大串（博）議員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、日本維新の会、有志の会、参政党の野党四会派共同提案の企業・団体献金禁止法案につきまして、提出会派を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼が地に落ちています。政治への信頼を回復するためには、金権腐敗、癒着政治の温床ともなり、平成の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を実現し、金にゆがめられない政治をつくっていかなければなりません。 　さきの臨時国会では、企業・団体献金禁止法案について令和六年度末までに結論を得ることが合意されており、何としても、さきの総選挙において示された、与党の過半数割れを起こした民意に応えていかなければなりません。そこで、私どもは、日本維新の会始め他の野党の皆様と協議の結果、立憲民主党、有志の会、参政党提出の法案と日本維新の会提出の法案を一本化し、野党共同案として改めて御提案申し上げることといたしました。 　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて全面的に禁止し、これに違反した者は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処することとしております。 　第二に、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする政治活動に関する寄附について、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間の寄附を除き、総枠制限として年間六千万円、同一の政治団体に対する個別制限として年間二千万円の上限額を設けることとしております。 　第三に、企業その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係又は組織の影響力を不当に利用するなどして政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。 　第四に、個人のする政治活動に関する寄附の税額控除の対象について、所得控除と同様に、国会議員、都道府県の議員、知事、政令指定都市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡大するとともに、税額控除率も引き上げるものとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。