衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-24）での発言

○大串（博）議員　私たちの企業・団体献金禁止法案に関して御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど来、結論を出す出さないの話がありましたけれども、私たちは五党派で共同して野党共同の企業・団体献金禁止法案を、今御質問いただいております、出させていただいております。これは、昨年の十二月に御党の玉木代表が民放の番組で野党がまとまったら企業・団体献金禁止に合意しますと、はっきり公に向けて言われた。これを私は深く胸に刻んでいます。今、五党派は企業・団体献金禁止でまとまりました。国民民主党さんが乗ってくだされば三月末までに結論が出る状況にあります。玉木代表が十二月に言われたあの言葉を私は信じておりますので、是非、国民民主党さんと一緒に三月末までに企業・団体献金禁止法案で結論を出せればなというふうに思います。 　その中の一つで、お問合せいただきました税額控除ですけれども、今回、私たちの案は、金額によりますけれども、二千円を超え一万円以下の部分は全額の税額控除という極めて思い切った内容を含んでいます。税額控除というのは所得控除に比べてかなり、税務当局からしても相当な踏み込んだ案になっています。そういう思い切った案になっているので、今回はその第一歩として政令指定都市の議員、市長にまで拡充したところなんです。 　それ以外の市町村議会の議員、市町村長さん等もということなんですけれども、それも十分検討していかなければならないと思いますし、市町村議会の議員さん、市町村長さんに関しては現行法上はまだ実は税額控除の対象のみならず所得控除の対象にもなられていないというところがあるものですから、一歩一歩クリアしていきたいな、そういう思いで提案させていただいているというふうなところです。