衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-24）での発言

○大串（博）議員　ありがとうございます。様々な御提案、ありがとうございました。 　三月三十一日までに結論を得るという合意があります。非常に重いものだと思っています。私たちは、五党派で企業・団体献金禁止法案を提出させていただきましたが、結論を出すことが難しい状況にあるとは思っていません。 　先ほど申しましたように、五党派で企業・団体献金禁止法案を出させていただきました。大きな野党の塊をつくることができました。加えて、先ほど申しましたように、国民民主党の玉木代表は十二月に、野党がまとまれば企業・団体献金禁止を行うというふうに言われていました。そこまで来ています。私は、きちんとした意思決定さえなされれば三月三十一日までに企業・団体献金禁止という結果が出せる、そこまで来ているというふうに思っていますので、そういった思いで多くの皆様にお声がけを引き続きさせていただきたいというふうに思います。 　なお、先ほどいただいた御提案、口頭で聞かせていただきましたので、様々検証させていただきたいと思いますが、私が聞いたところで述べさせていただきますと、企業・団体献金禁止、まさに本丸のところに関する総枠の制限は変わらない、個別の制限に関しては二〇％の二千万円、私はこれは大きな規制にはならないと思います。たしか自民党さんの直近での一社からの、一企業からの最大の年間の寄附は五千万円ではなかったかと思いますが、政治資金団体を二つにし、二千万ずつ分けて出せばそれだけで四千万に到達します。余り大きな規制にはならないとここからも思います。 　さらに、政党本部それから都道府県連に受け手を制限すると言われました。ここに関しても、これを通じてトンネルみたいな形で個人の政治家に届けられるということがないのかどうか。先般の参考人の質疑の中では、参考人の先生から、政党に寄附するときにこの方に寄附する企業献金だというタグをつけて政党に出して、それをその人に出すというようなこともあっていいんじゃないかというふうに言われました。これだとある意味抜け穴みたいになってしまうのではないかというふうに思います。そういったことがないような形の工夫が本当にできるのか、こういった点は大きな論点だと思います。 　さらに、自民党さんが出していらっしゃる公開強化法に関して、一千万円という公開基準を五万円に下げるということ。これに関しても、対象の総支部等々が原案とは変わりませんので、五・六％のまま。元々企業・団体献金は五万円以上は公開されていますので、それが名寄せされるというだけの話なので、それが一千万円から五万円に下がったところでどれだけの公開強化になるのかというそもそも論が私たちは非常に疑問です。 　実は私たちは公開を強化する法案を別途考えていまして、全総支部に関してネットでの登録、名寄せ、そして公開というような法案を作ろうと思っています。そういった内容をいずれ提出させていただきたいなとも考えておったものでございますから、もし話が進むのであれば一〇〇％の公開に私たちの案だとなりますので、そういった方向にむしろ行っていただくべきじゃないかというふうに思います。 　感想だけ述べさせていただきました。いずれにしても、企業・団体献金禁止に関してあと一歩のところまで来ていると私は思っています。