衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-26）での発言

○黒岩委員　私は正直言って、語るに落ちてここまで言わなきゃよかったのにと。妻と旅行に行きましたぐらいで済むんだけれども、こんな認識でやはりもらっていた。 　ですから、私は、申し上げたいのは、この構成要件というのは、まずは寄附行為があった、この時点で実際には既遂である。ただ、問題は、では政治活動なのかどうか。ただ、これは今言ったように、何人もは要するに出し手ではありません、受け手である公職の候補者が政治活動に使ったかどうか。石破総理がおっしゃっているように、これは受け手側しか分からないんです、何に使うか。送り手側は、いざ渡したけれども、その後、受け手が何に使うかはコントロールできない。しかも、今回、石破総理はコントロールしている形跡がないということなんですね。蛇足ですけれども、今言ったように返したとて違法性は免れない。 　このように、石破総理の行動というのは構成要件にほぼほぼ合致しちゃっているんですよ。あとは、どこでこれが本当に違法かどうか判断するのは司直の手しかない。こんなことを平気でやっちゃったんですよ。それで、総理は自分には違法性、法的な問題はないと言いますが、くどいですけれども、送り手にその判断をすることはできません。渡しちゃった後は元に戻らない。あとは司直の手だ。こういったことを総理が行っていること自体が極めてゆゆしき問題だということを私はあえて伝えさせていただきたいと思います。 　ここのところの議論がずれているような気がするので、こういったことも肝に銘じて、政治改革特別委員会ですから、当然、根源的なことをこの一例をもって質疑していく、まして私は通告しているわけですから答弁者に私の質問権に対してとやかく言われる筋合いはない、このことは申し上げさせていただきたいと思います。 　それでは、順番を変えて先に進みたいと思いますけれども、質問要旨でいうと、横二の縦三、一番最後。行きますね、自民党案について確認させていただきたいんです。自民党案は、平たく言うと、一千万円超の献金をした企業については総務省が集約するということなんですが。これはしっかりと通告してあります。令和五年、報告書として出ている直近の一年間、自民党本部及び自民党の政治資金団体である国民政治協会に対して企業・団体献金をした企業、団体数は幾つなのか。及び、そのうち一千万円超の企業・団体献金をした企業、団体数は何割か。これは事前通告しております。自民党ならこれは五万円超である。我々も五万円超なら分かりますけれども、五万円以下でも分かるはずです。正確にお答えください。