衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-26）での発言

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公表されております総務大臣届出分の、お尋ねのありました令和五年分収支報告書において、自民党本部と一般財団法人国民政治協会に対してまず一千万円を超える寄附を行った企業、団体の数についてでございますが、自民党本部に対してはゼロ団体でございます。国民政治協会に対しては六十団体と承知をしております。 　収支報告書の公開基準額を下回る少額の寄附を含めた全体の寄附件数というお尋ねでございますが、これは制度上困難でございます。自民党本部と国民政治協会に寄附した団体の数、あるいは一千万円を超える寄附をした団体の占める割合については制度上お答えすることはできないということでございます。 　いずれにいたしましても、我が党が提案する公開強化法案は、一階部分における収支報告書の全ての公開、二階部分におけるデータベースになっている収支報告書の内容に加え、新たに三階部分として寄附の出し手のマクロ的な状況を一覧性ある形で公開するという趣旨に基づくものでございます。 　その点を踏まえまして、いわゆる個人献金における上限額の低い方、一千万円を超えるものを多額の企業・団体献金との整理をして対象とさせていただいたものでございます。現在は集計困難な寄附者ごとの名寄せも行うこととしておりますので、先ほど申し上げた団体数よりも公開対象は当然のことながら増える見込みでございます。 　この一千万円の基準額については、繰り返しですけれども、先ほど申し上げた現行法における個人献金の総枠制限の上限額などにも用いられている金額でございますので、合理性のある適切な基準だと考えております。