衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-26）での発言

○斎藤（ア）委員　真っ正面からお答えいただけないので、聞いている有権者の方は全く分からないと思いますけれども。 　私の意見を申し上げます。同意いただけるかいただけないかお答えいただいても分からないので質問しませんけれども、自然人たる国民が持っている政治的な自由と企業、団体が持っている政治的な自由というのは異なります、異なるはずであります。 　投票できるのは国民だけですよね、有権者だけ、自然人だけですよね。税金を納めていようがいまいが国民であれば投票権はあるし、税金を納めていても外国籍であれば、日本国籍を持っていなければ投票はできないわけでございますし、政治的な自由というのは自然人たる国民個人、自然人との間では当然異なるわけでございます。優先されるべきは個人の参政権であって、企業、団体の権利というのはそれに劣後するというふうに考えるのが当然だと思います。 　先般、おとといですか、この委員会で長谷川議員がおっしゃいました。政治活動の自由に関しては自然人たる国民と同様に企業、団体は持っているんだという趣旨の発言をされましたけれども、これは明確に違うと申し上げたいと思いますし、いろいろな文脈がありますけれども、政治活動の自由の議論をしている中で企業、団体も国民に含まれるとおっしゃいましたけれども、これは完全にミスリーディングというか、誤解を与える表現だと思います。企業、団体は国民に含まれるんでしょうか。個人と同じ権利を政治活動で企業、団体は持つべきだ、持っているとお考えなんでしょうか。