衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-03-26）での発言

○大串（博）議員　十二月の政策活動費の廃止のときの議論を思い出していただければと思うんですけれども、自民党の皆さんは公開方法に配慮を要する支出があるという御主張でいらっしゃいました。それに対して野党が大きくまとまったがゆえに、流れとして衆議院においては政策活動費を廃止するということが採決できる環境にあった。私はこのことを受けて、与党の皆さんも最終的にはこれを受け入れざるを得ないということで、政策活動費の廃止ということの採決が成った、かつ参議院においても通った、こういうことに至ったのではないかと私は見ています。すなわち、衆参両方でしっかりとした議論が行われるというのが国会のたてつけですけれども、衆議院においてどういう結論を出すかというのは極めて大きいということなんだと思います。 　そういった意味で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を出させていただきました。国民民主党の皆さんが乗っていただければ、衆議院において採決し、可決し、参議院に送ることができるという状況にありますので、是非国民民主党の皆様にも御協力をいただけたらなというお声がけをさせていただいているところです。 　その中で、公明党、国民民主党の皆さんから御提案も一昨日いただきました。内容は吟味させていただいています。私たちの基本ラインは変わりませんけれども、ただ、提案いただきました内容を吟味させていただいております。傾聴に値する議論もたくさん含まれていると思いますので、是非法案の形で出していただいて、もう時間も三月三十一日まで迫ってきておりますので、できるだけ早く法案の形で出していただいて、この場で建設的な議論をさせていただけたらなというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。