衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○高井委員　総務省は難しいでしょうね、主管省庁とはいえ。やはり警察ですよ。 　自死された方の場合であっても、必ず警察はいろいろ現場検証したりとか殺人を疑ったりしていくわけですから、そのときにこれは自死だと、そのときに原因とかもきちんと把握しているはずなんですよ。だけれども、それをちゃんと記録に残していない、こういう場で発表できない。でも、容易に想像できると思いますけれども、相当な数が、ストーカー被害は四名とおっしゃいましたけれども、そんなものにとどまらない数がネット上の誹謗中傷で亡くなっているのは間違いないと思うんですね。 　私はこの間、総務委員会で大臣に、私の友人の具体的な事例としてお聞きをしました。私の友人は事実でないことを書かれて、そのことによって仕事を失いかねない、そのことで本当に精神がおかしくなって自死も考えるような、そういう。これは誹謗中傷というよりも虚偽の情報なんですよ。偽りの情報をネットに書かれて、でも、そのことによって仕事を奪われかねない。 　私は相談を受けて、弁護士とも相談して削除依頼をしました。しかし、ＳＮＳ事業者は虚偽情報は削除できないと言うんですね。私は総務省にも相談して。でも、明らかに、客観的に、争いのある情報はしようがないですよ、特に選挙とかでどっちが事実か分からないなんということはしようがないけれども、明らかに証明書とかを出してうそだということが分かるものは削除すべきだし、させるべきだし。 　それで、ＳＮＳ事業者は裁判してくれと言うんですね。私は弁護士に聞きましたよ、どのくらい費用がかかりますかと。要するに、うその情報ということを証明して裁判所が仮処分を出すだけの費用で三、四十万、期間も二、三週間かかるというんですよ。その前に、どんどん拡散されるじゃないですか。だから、こういうものはやはり速やかに。ＳＮＳ事業者は、自分たちで判断できないから第三者の公正なところで判断してくれ、それが裁判所だと言うんですけれども、裁判所は余りにも手続とかも難しいし、お金もかかるし。 　私は、総務省が、ここはＳＮＳを所管している総務省が、本当に人の命を大切にする村上大臣が決断して第三者機関をつくって、そこが簡易に、しっかり証明書を見せたら事実であるか、うそであるかを判定する、それによってＳＮＳ事業者が削除する、これをやることで亡くなる方の数がかなり減ると思いますけれども、大臣、やってくれませんか。