衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-15）での発言

○池下委員　御答弁は理解はするんですけれども、明らかにおかしいですよねということはたくさんあるわけでありまして、この後もお話をさせていただきますが、インターネットが普及している中でどんどんどんどん新しい事象が出てくるかと思いますので、私は、総務省さんも本を作ったりとか、東京都の選管の方でも本を作ったりとかしているのは存じ上げておりますけれども、やはりこういうものは毎回毎回データが蓄積されてくるものでありますから、そういうところも含めて改めてガイドラインというのを。 　そして、司法と言われましたけれども、最終的に司法までいきますと選挙が終わっているということになっていますので、やはり選挙に関わる人間でありますとこれは死活問題になりますから、そういう地域差というものは非常に大きな課題だと私は思っております。 　時間もありますので、次に行かせていただきたいと思うんですけれども、次は、選挙にかかっているお金、実は裏でもっとお金がかかっているんじゃないですかという視点で御質問をさせていただきたいと思うんですけれども。 　何を言っているのかといいますと、まず一点目は選挙期間中に配るビラ、チラシの配布の実態について政府参考人の方から確認をさせていただきたいと思うんですけれども、選挙期間中に頒布できるビラといいますのは、個人の候補者の証紙ビラ以外にも、政党であったり確認団体など限られた範囲で作成して頒布できるという制度になっていると承知をしております。しかし、実際は、ほぼ全ての政党だと思うんですけれども、現実には政党自身が政治活動の名目で、形式上は政策パンフレット又は機関紙ですよという体裁を保ちつつ実質的には選挙ビラと変わらないような内容の印刷物を大量に頒布、配布しているというのが事実でありまして、年々ビラの枚数というのも多くなってきているのではないかなと思っております。 　例えば政治活動と称して、選挙期間中の話ですけれども、選挙運動が可能な朝八時から夜八時以外、言ってみれば朝八時の駅立ちでマイクを使える前の時間帯、そういうところでビラを頒布したりとか、無制限のポスティングをされているのを見かけます。公職選挙法は本来はお金がかからない選挙を目指しておりまして、公正な選挙というのが担保されなければならない理念になっているかと思います。こういったようなビラの頒布というのは非常に問題があると思っております。 　そこで、こうした実態を正確に把握されているのか。制度本来の趣旨を回復してビラ頒布の運用に実効性がある歯止めをかけるためにも、現行制度の規制の在り方について見直しが必要ではないかなという具合に思いますが、政府の見解の方をお伺いしたいと思います。