衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-15）での発言

○高井委員　百一名という数字が出てきましたけれども、昨日、たまたま私がＮＨＫのニュースウオッチ９を見ていたら、十八歳未満のＳＮＳを通じた犯罪被害者というのが去年一年間で千四百八十六人、そして殺人などの重要犯罪被害者が四百五十八人。一年間で四百五十八人ですよ。殺人などのだから、全て亡くなっていないかもしれませんが。あわせて、三年間で自死された方が百一名。少なくとも百一名ということだと思います。一昨日、ストーカー殺人は五年間で四名でした。今これだけストーカー殺人は世間で騒がれニュースにもなっていますけれども、こういったネットによる自死が百一名、三年間で百一名いるにもかかわらずほとんどニュースになることもないわけですよ、大臣、しつこいようですけれども。 　昨日、私は、大臣から命を受け、玉田審議官からもかなりきつく言われて総務省の課長さんが青い顔をして私のところに来てくれて、すごく丁寧に説明していただきました。随分私も分かったこともあります。情報流通プラットフォーム対処法、これは四月一日から施行されたので、まだ事業者側に対応が整っていないので、実際に私が要求した削除要求とかも、半年後ぐらいからはもうちょっと改善するという説明も受けました。一定のことは納得したんですが、なおまだ納得できないのは、虚偽情報は一切削除できないんです、海外でも一切そういう法令はありませんということで、これが権利侵害になると、権利侵害とは誹謗中傷であったり名誉毀損であったり著作権侵害、これに該当すると法律上も削除できるしＳＮＳ事業者も削除する規定になっているというんですが、私は虚偽情報もやはり権利侵害していると思うんですよ。 　例えば、大臣、想像しやすいように、大臣の例えば娘さんが離婚していると、離婚していないのに離婚していると書かれて拡散されたら嫌じゃないですか、大臣も娘さんも。あるいは、息子さんが会社で解雇されたと、解雇されていないのに、れっきとして働いているのに解雇されたと書かれたら嫌じゃないですか。だけれども、それは権利侵害かどうか分からないというんですよ。Ｘ社は判断できないというんです。裁判所に行ってくれと。裁判して三、四十万の費用がかかって、そして三、四週間かけて権利侵害だったら削除要請になるけれども、そこをね。 　だけれども、こんなのは離婚だったら戸籍を見ればすぐ分かるんですよ。会社の証明なんてそんなの、すぐ証明書を出せるんですよ。そういうような誰が見ても明らかな事実を、ＳＮＳ事業者はどこか第三者がやってほしいと言うんですよ。裁判所はお金かかり過ぎるし、時間もかかり過ぎる、だから第三者機関でやったらどうでしょうかと。だけれども、大臣は、第三者機関はどこがつくるんですかとか、お金はどうするんですかと。お金は総務省が出してほしいと私は思いますよ。裁判所につくってもいいけれども、司法にしちゃうとまた手続が面倒になるから、やはり行政の総務省が何らかの機関をつくるか、あるいは、より第三者性を求めるために日弁連に例えばお願いするとか、そしてそのお金はちゃんと総務省が予算を取って、別に総務省の今の予算から出さなくていいですよ、財務省とちゃんと交渉して出す。こういうことをやっていかないと、物すごく事実無根のことを書かれて、それが権利侵害だと認められなくて傷ついている人はいっぱいいるはずで、それが自死になることだってあるんですよ。 　自死する方というのは、何がきっかけで自死するか分からない。少なくとも三年間で百一人の人がＳＮＳが原因で自死しているわけですから、これは本気で取り組むべき。総務省の一つの課とかでやる話じゃなくて、一局ぐらいつくってこのＳＮＳの対策というのはやるべき。総務省のメインに掲げてやるべき対策だと思うので、しつこく聞きますけれども、大臣、何かやはり対策をやっていただけませんか、この問題。お願いします。