衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-15）での発言

○高井委員　プラットフォーム事業者が削除は最終的にするでいいんですよ。ただ、プラットフォーム事業者も、どこか第三者的なところが例えば娘さんが離婚した、息子さんが解雇されたみたいなことを判断というか、証明書を見れば分かるんだけれども、それをプラットフォーム事業者は全部できないからどこか第三者機関でやってくれないかと。むしろプラットフォーム事業者がそう言っているのでその声も、プラットフォーム事業者とよく協議をしていただいて、総務省自らがやらなくてもいいです、何とか相談センターのようなところの役割をもうちょっと拡充してやる。これはそんなに大変な作業じゃないし、表現の自由の侵害だとかいうレベルの話でもないので是非、でも、それで救える命が何十人単位、下手したら何百人単位であると私は思いますので、大臣、これは何としても、何とか、今後、御検討をお願いします。 　関連して、この間、超党派の選挙制度協議会というのをやっていまして、維新の青柳さんがいい質問をしていたんですよ、具体的に言いますとＸ社にね。Ｘ社というのは匿名のアカウントを作れるんですよ。だから、どんどんどんどん匿名のアカウントを作って物すごく書き込んだり、リポスト、拡散したりして、それを見た人がまた安易に拡散してしまうわけですよ。だけれども、こういったことがまさに誹謗中傷などにつながって、それで人の命が三年間で百一名以上失われているということを考えると、やはりそういったことをもっと利用者に対して抑制させること、匿名アカウントをやめるとか、安易にリポストしない仕組みを総務省としてちゃんとつくっていただくべきだと私は考えますが、大臣、いかがですか。