衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-05-15）での発言

○高井委員　総務省が何の努力もしていないとは言いませんけれども、この問題は総務省の一番のメインに置いてください、是非。玉田審議官にも申し上げたけれども、課長もかわいそうですよ、一つの課で寝られないぐらい仕事をしているみたいですよ。それはそうですよ、こんな大きな社会問題になって。これは局一つで対応するぐらいの、省を一つつくってもいいぐらいの、そういう時代なんですよ。ＳＮＳがこれだけ大きくなって、そこに役所も行政も合わせていかなきゃいけない、そのことを是非大臣の任期中に取組を始めていただきたいということをお願いして、時間がないんですけれども、あと一問、一昨日やり残した投票率の向上についてお聞きいたします。 　選挙制度協議会というのを超党派でやっている中で外国の事例を勉強しているんですけれども、この間、スウェーデンを聞いたんですよ。スウェーデンは投票率が八五％なんですよ、何でかと。でも、その先生は言っていました、別にスウェーデンの国民の政治意識がとりわけ高いわけではないんだと。実は、四年に一回選挙をやると決まっているそうなんですよ。かつ、地方自治体の議員選挙も首長選挙も国政選挙も全部、四年に一回、同じ日にやるんだそうです。これは高くなりますよね。 　そこまで一気に日本は無理としても、解散がしょっちゅうあるというのも日本ぐらいで、ヨーロッパなんかは一応、解散は制度上あるけれどもほぼ四年に一度やるし、選挙に向けて日々、雰囲気が盛り上がるように前もって日にちも決めてやっているんですよ、やはりそういう取組をね。これは解散権の問題とかになるから総務大臣の一存ではできないし、国会でみんなで議論していく、でも投票率を上げるということは物すごく民主主義にとって大事なことだから是非これはやっていきましょうということです。 　総務省にできる具体的なことは、先日言いましたけれども、テレビＣＭをどんどん打つとか、あと、地上波のゴールデンタイムにスポンサーになって民放番組にお金を出せば、二時間やってくれるんじゃないですか、党首討論番組。そんなお金も出さずにやってくれ、やってくれと言っても、なかなかみんな、しかも公職選挙法なり放送法が難しいから及び腰ですけれども、せめてこのくらいのことをして投票率を上げるということを、これは大臣の判断でできることですから。別に総理とかに聞かなくていいと思いますよ。総務省でお金を出して番組スポンサーになって党首討論をやることにしましたと、大臣の一存でばっと記者会見で言えばみんな大喜び、すごいなとなりますよ。是非やりませんか。