衆議院政治改革に関する特別委員会（2025-06-19）での発言

○福島委員　有志の会の福島伸享です。 　昨年の通常国会以来、本委員会で企業・団体献金の在り方についての議論が精力的に行われ、今国会では、私たち有志の会と立憲民主党、日本維新の会、参政党、社会民主党が共同して企業・団体献金禁止法案を提出しました。 　昨年の臨時国会で企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得ると申合せをしながら、今に至るまで結論を得ることができなかったことにじくじたる思いです。国民の皆さんから見れば、全ての党派についてゼロ点でしょう。結果を出せなかったことについて、国民の皆様方におわびを申し上げます。 　三月三十一日に採決が見送られて以降、自民党と立憲民主党の間で協議が行われてきたということですが、どこでどのような話が行われていたのか、私にも国民にもさっぱり分かりません。果たして企業・団体献金廃止法案と公開強化法案の間で一歩でも前に進むための共通の土俵を設定しようと努力していたのか、お互いが絶対廃止と絶対維持を主張し合うことで接点を見出さず、両案とも廃案になった方が両党にとって都合がよいとしたのではないかと疑心暗鬼にもなってしまいます。 　私は、これまで委員会の場において、企業・団体献金の禁止を目指しながらちょっとずつ段階的に進めるというアプローチもあるのではないかと提案してきました。そうした意味では、公明党と国民民主党が三月末に取りまとめた規制強化案は検討に値するものであると一定の評価もいたしました。しかし、公国両党はこれらを法案にして提出することはなく、委員会や理事会の場において法案ベースでの協議が行われなかったのは残念でなりません。委員長も、せっかく野党第一党から出ているのですから、優しい性格もあるのでしょうけれども、もっとリーダーシップを発揮されてもよかったのではないかとも思っております。 　私は、昨年来何度も、なぜ企業・団体献金の廃止が令和の政治改革の一丁目一番地なのかということを本委員会で訴えてまいりました。この国会では、企業・団体献金の政策現場での影響力の実態を知っていただくために、話していいことを超えていたかもしれませんけれども、私の官僚時代の個人的な経験までお話をいたしました。 　この問題は、派閥パーティーの裏金問題を起こした自民党を懲らしめてやれとか、政治改革に前向きの姿勢を示して格好をつけたいといった次元の問題ではありません。何度も申し上げてきたように、平成の三十年間の停滞と日本の国際的地位の低下を招いた、自民党を中心とする日本の政治の構造的な問題なのです。そのような観点からの熱のある議論が果たして行われたでありましょうか。そうであるならば、自民党の皆さんも、企業・団体献金がなければ政治活動ができないとか、地方の政党支部の企業・団体献金をなくしたら党がもたないなどといった、天下国家とは関係のない内向きの論理を恥ずかしげもなく言っていないで、せめて政党ガバナンスの観点から、政党支部の企業・団体献金の在り方ぐらいは真摯に議論すればよかったのではないでしょうか。先ほどの意見表明を聞いても、これまで長く日本を率いてきた自民党のものとは思えないような、余りにも志が低いものであったように感じました。 　六月六日の予算委員会で、企業・団体献金に関する私の質問に対し石破首相は、自民党は企業、団体というものの声を聞いているんじゃないかというふうに多くの方が思っておられるとするならば、そこは変えていかなければならない、また、政党支部も物すごく激増しておりますが、このことにつきましても党としてガバナンスの観点から更に精査が必要だと思っています、また御意見を賜りながら少しずつ前進をすべく努力をいたしますと答弁をされました。私は、この総理の答弁は重いと考えています。 　平成の政治改革の真っただ中で政治家としてのキャリアをスタートさせ、その後、自民党を離党までされた石破首相や、今お休みになっている渡海紀三朗自民党政治改革本部長の政治改革にかける思いは本物であると私は信じております。同じ時期に政治家となった立憲民主党の野田代表も同じ思いでありましょう。そうだからこそ、私たち現場の政治改革特別委員会の委員は、党利党略やパフォーマンスと一線を画して、今、何のために企業・団体献金の在り方を中心とする令和の政治改革をやらなければならないのか、理念に立ち返って胸襟を開いて議論しなければならないと確信いたします。 　最後に、通常国会でも紹介した、平成の政治改革関連法案が成立した後の平成七年六月に出された民間政治臨調の「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」という文書をもう一度紹介いたします。 　政治改革は、政治と金をめぐる国民の根強い批判から出発したが、同時に、既成政治の限界に対する多くの政治家の深刻な危機感に根差すものであった。それは制度の改革を目指すものであったが、運動を絶えず支えてきたのは、紛れもなく、時代の閉塞を打ち破ろうとする政治家同士のきずなであり、党派を超えた連帯意識であった。そして、この政治家同士の精神のきずなこそが、政治改革が残した最大の遺産であり、古い政治の殻を打ち破り、新しい政党政治をつくり上げていくために必要な条件であった。 　是非このような熱さを持った歴史に恥じない議論を今後行う場に本委員会がなることを心から願って、意見表明といたします。 　以上です。