衆議院総務委員会（2025-02-20）での発言

○黒田委員　今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。 　何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の状況が今後どうなるかというところはもうちょっと長い目で見る必要もあるのかなというふうにも思いますし、あわせて、今、八潮市の件がありましたから、更に老朽化対策というところは各自治体が力を入れていくのかなというふうに思うんですけれども、そうなると、より経常収支が圧迫をしていくというような状況になっていくわけですね。 　だから、今おっしゃられました三割から五割の補助率を上げるというのも一つですし、検討していただいている来年度からの統廃合による除却の補助ですか、そういったところも自治体にとっては非常にありがたいという声も聞いております。ありがたいということは、それだけ困っているという裏返しでもあるというふうに思うんですね。 　ですから、そもそもの地方財政計画におけるパーセンテージを上げるのか、また、今おっしゃられた公適債の三割から五割の割合を増やすのか、それとも新たなメニューを創設するのか、およそできることといえばその三点かなというふうに思いますけれども、今置かれている現状を踏まえた上で今後そういうことに対して何か進めていくようなお考えというのはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。