衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○おおたけ委員　では、これまでの二つのテーマの観点からも、是非、税源配分の見直しに着手していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、自治体ＤＸの推進について伺います。 　特に小規模の市町村において、ＤＸ推進を担う人材確保に苦労されております。総務省では、令和五年度から都道府県等が市町村支援を行うデジタル人材を確保した場合の経費、人件費、民間事業者への委託費、募集経費等について特別交付税措置、措置率〇・七を講じてきておりますが、令和七年度地方財政対策では、市町村支援業務を行うデジタル人材のうち、一定の経験や資格を有する都道府県が確保した常勤職員のうち総務省が任命した常勤職員については、普通交付税措置、単価七百八十万円程度掛ける人数が創設をされます。 　そこで、まず、現時点でどの程度の都道府県においてこの特別交付税措置の制度を利用されているのか、また、都道府県において職員の派遣、委託等どのような形で市町村支援業務を行っているところが多いのか、伺います。