衆議院総務委員会（2025-02-25）での発言

○おおたけ委員　是非、その制度をしっかり活用していただいて、職員の中から育てることに力を入れていっていただきたいと要望させていただきます。 　次に、地方公務員の人件費等への対応と地方自治体の人材不足対策について伺います。 　令和七年度地方財政計画では、令和六年人事院勧告に伴う給与改定に要する経費の地方負担分として七千六百五十一億円を増額計上されております。 　近年、自治体においては、職員の人材確保に関して多くの自治体が課題を感じているところです。特に、技術職の受験者数が採用予定者数に満たない、また、応募があっても採用予定者数を確保できないという状況が生じております。私の選挙区内の自治体では、人手不足のため、建築系の募集を二級建築士の資格でもよいとするなど要件を下げて募集しましたが、それでもなかなか思うように応募が来なかったようです。 　今後、インフラの老朽化への対応など、技術職員数の維持は重要です。そこで、自治体における技術職員の確保状況をどう認識してみえるのか、また、その要因について見解を伺います。また、技術職員の確保に向けて総務省としてどのように取り組まれるのか、伺います。