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山川仁 ·れいわ新選組

衆議院総務委員会(2025-02-25)での発言

第217回国会 ·第第5号号 ·1,841字
○山川委員 ありがとうございます。  総務大臣も御承知かと思いますが、人材確保法、一九七四年頃ですか、法が設置され、その当時の田中内閣で設置をされたというふうに伺っておりますが、そのときには大胆な政策として教職員がほかの一般公務員よりすばらしく優遇を受けて、しっかりと確保して、その中で環境整備をしながら、教職員が不足しないような状況がずっと続いたと言われています。  今この状況では、現場とかけ離れた処遇の、余りにもみみっちいというか、けちくさいというか、そういった状況なのかなと思っています。皆さん方が総理の所信をしっかりと受け止めて職務に励んでいられるのかというのがちょっと疑問であって。総理の演説、第一の柱に、第一の柱ですよ、若者や女性にも選ばれる地方と強く訴えています。アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みが強く残っているのは皆さん方じゃないのかなというふうにちょっと少し危惧をするところなんですよね。総理はそれをなくしていきましょうと言っているのにもかかわらず、その無意識の思い込みが、今の処遇改善に全く見合っていないような、時代遅れのものになっていないのか。そういったところを見直さないとずっと続くんですよ。  次の質問に行きたいんですが、その前に現場からの今の、これから読み上げる声を文科省や総務省また総務大臣に是非聞いてほしいと切望されましたので、是非、生の声を真摯に、今から読み上げるものを受け止めていただき、真の処遇改善に努めていただきたいと思います。  とある沖縄県内の小学校の現場からの声です。その方の勤務校を例えにすると、三年生で通常の児童が各クラス三十三名、特別支援学級の児童が各クラスに三名ずついて、国語と算数の授業以外はほとんど一緒に授業しています。実質三十六名の子供を担任一人で受けていて、通常にも支援が必要な児童がいる上に、特別に支援が必要な児童が三名もいるということ。担任一人で授業と支援をしなければならない、しかし、現状の教職員数では、その支援が必要な生徒の支援まで十分に手は届かず学級経営が日々悪化していると、悲痛の声をそれぞれの教職員が言っています。  やはり少人数だとその割合が減るので、その分、より支援が行き届きやすいと思います、学級編制については国の法律で決められているから国のレベルなんだよねと、嘆きの声です。学級編制は一クラス三十六名で、クラス増になりますけれども、今、特別支援の児童が増えていて、その児童をクラスに入れても学級数にカウントしません。だから、実質は四十人近くになるクラスもあって、特別に支援が必要なのに、担任一人で見ないといけない状況。  さらに、疲れたなという感じですが、教員も一人減り二人減り、でも臨任も来てくれない恐ろしい悪循環です、現場の方はと。支援が行き届かないどころか、学級経営も難しくなることもあり、子供たちにとってもマイナスだなと思っています。また、担当は一日六時間の授業をし、放課後は保護者対応、学校の校務分掌の仕事、授業の準備や計画、授業後の児童の評価、振り返り、ノートチェックやテストの丸つけなどを行っているそうです。休憩時間という時間は設定されていますが、トイレに行く時間も惜しんで仕事をしても終わらない日々を過ごしている、そして疲労がたまり、やがて精神的にもきつくなっているという感じです。  メンタルヘルスの研修や産業医の配置などがあってサポートしているように見えますが、余裕を持てる時間の確保ができる改善が行われない限り変わらないと思います。メンタルヘルスによい休息、運動、余暇の過ごし方など、時間が確保されていないと実施できません。インクルーシブ教育と言いつつ、その環境を全然国は整えてくれない。  そして、特別支援学級の児童は年々増え、通常学級に協力学級として入る人数が増えていくのが要因としてあり、国はカウントしないので学級数は増えません。これってインクルーシブ教育を本当に進めようとしているのか、甚だ疑問に思います。学校は何のためにつくったんでしょう。学校はなぜ必要なんでしょう。国を存続させるため、子孫を育てる必要があるという原点を見詰め直してほしいと思いますと。  つづられたことを少し現場の声としてお話しさせていただきました。この内容について、総務大臣、そしてまた文科大臣政務官、今日は出席していただきましたので、是非見解を伺いたいと思います。

山川仁 の他の発言

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2025-12-11 · 衆議院総務委員会
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2025-12-11 · 衆議院総務委員会
○山川委員 できるだけ早くそういった改善措置を取っていただきたいと思いますけれども、目標として皆さん方が考えている全ての番組が全国に届けられる年度というんですかね、そういったところ…
2025-12-11 · 衆議院総務委員会
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2025-12-11 · 衆議院総務委員会
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2025-12-11 · 衆議院議院運営委員会
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