衆議院総務委員会（2025-03-04）での発言

○西野大臣政務官　経済財政運営につきましてはいろいろな御議論があるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、経済あっての財政という基本的な考え方の下に、経済の成長そして財政健全化の両立を図ってきたつもりでございますし、今後ともこの考え方が基本的な方向性として適切ではないかというふうに思います。 　例えば、石破政権では、日本経済が三十年来苦しんできたデフレから完全に脱却して好循環を生み出していく、その絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、賃上げそして投資が牽引する成長型経済に向けて、税制改正あるいは経済対策を適切に実施してきたというふうに思います。一方で、財政の健全化についても、これから、大規模な災害あるいは有事に備える等、マーケットから日本の財政運営の信認を得るということは非常に重要だというふうに思いますので、このバランスが重要だというふうに思います。 　こうした考え方を内閣府の試算でも示しておりまして、例えば実質成長率が安定的に一％を上回る成長移行ケースという下では、企業部門が賃金への分配と投資の拡大によって投資超過へとシフトしていく中で国、地方のプライマリーバランスが中長期的に徐々に改善していくという見通しをお示ししているところでございます。 　今後とも、こうした考え方の下、適切に経済財政運営をしていきたいというふうに思います。