衆議院総務委員会（2025-03-04）での発言

○黒田委員　日本維新の会の黒田征樹です。 　会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。 　まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。 　また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。 　今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、昨今の人手不足やエネルギーコストの高騰で工事費が上昇しており、ますます厳しい状況に陥っております。政府には、自治体に対して適切なインフラ保全の支援を求めます。 　また、地方創生について、ＫＰＩの設定が東京一極集中の打破につながっていない現状を指摘してまいりました。政府は地方創生の取組の評価を厳格に行い、成果が上がらないものについてはすぐに取りやめるべきです。そして、我々は、東京一極集中の構造的な問題の解決に向けて、まずは大阪を副首都とした二極化、その先にある道州制による多極化の実現に力を尽くしてまいります。 　最後に、我々は、少数与党の状況にある今国会で、医療改革、教育無償化といった維新の公約を前に進めるために与党の協力を取り付けました。批判だけでは国の諸課題は解決しません。政治家は公約実現に向け一歩でも前に進めるために、責任を持った決断が必要です。 　課題が山積している日本国ですが、我々は、批判があろうとも真の対決より解決を実行し、誇れる日本を次の世代に引き継いでいくために、複雑化した課題解決に挑戦し続けることをお誓いし、賛成討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）