衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○山花委員　立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。よろしくお願い申し上げます。 　質問に先立ちまして、東日本大震災発災当時、私、外務大臣政務官を務めておりました。当時、外務省なんですけれども、どこの役所だということを言っている場合ではないということで、それぞれ手分けをして現地に飛びまして、いっときは岩手で現地対策本部長を務めていたことがございます。 　あのときの光景は今でも忘れることができません。被災されて亡くなられた方には哀悼の意を表したいと思います。 　さて、その上で、当委員会で村上総務大臣からは、私見ということではございますけれども、自治の在り方について言及がありました。非常に私は興味を持って聞かせていただきまして。 　と申しますのも、実は、野党時代、与党時代共に地域主権調査会というのがあって、事務局長を務めておりました。最初のところは答弁は要らないですから聞いておいていただければということなんですが、まさに二十万人、三十万人の話であります。どれぐらいの規模の自治体というのが、スケールメリットといいましょうか、非常に効率がいいのかという議論があって。当時、教育を基準にしたときには二十万人から三十万人ぐらいが大体ちょうどいいサイズだよねという議論がありました。基礎自治体で小学校、中学校、広域自治体では高校からということになるんですけれども、教員の数だとか生徒の数とか、そういうところでいくと二十万人から三十万人くらいかなという話がありまして。 　当時、私、事務局長でしたから、それぐらいのサイズの規模の自治体を標準サイズの自治体ということでモデルとしておいて、それで自治の在り方を組み立てられないかということを提起したんですけれども、党内及びいろいろな団体から、今でいうところの炎上ですが、東京の人間が言うから二十万人とか三十万人と簡単に言うけれども、岩手とか北海道でそんな規模でやったらどれだけの面積になるんだというような話をいただいて、結局その構想はなくなったということでございまして、大臣の話を聞いているとそれぐらいのサイズのものを想定しているのかなと思いましたけれども、ちょっと私の体験を、先輩には大変恐縮ですけれども、そんなことがございましたということを少し申し上げておきたいと思います。 　その上でなんですけれども、私自身は、私ごとで恐縮ですけれども、東京の調布市というところで生まれ育ちまして、ちょっと前ですとＮＨＫの「ゲゲゲの女房」の舞台になったところで、サッカーのファンですと、味の素スタジアムがあるところということで御存じの方もいらっしゃるかもしれません。 　不交付団体で生まれ育ちましたので、そういうこともあって、実は二十万人、三十万人の話からすると調布市というのが大体それぐらいのところに該当するんですが、そういった地域と対極にある法案の担当をしたことがあります。今この委員会で理事を務めております岡島議員から、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、いわゆる過疎法について座長を務めるべしというお話をいただきました。当時、部会長だったと思います。要するに、過疎地の関係者の方が担当すると、自己契約といいましょうか、我田引水になってもいけないという趣旨で任命されたんだと思いますけれども。これはこれで非常に私も問題意識を持つ、自治の在り方とかも含めて問題意識を持つ一つの法案だったのかなと思います。 　過疎法なんですけれども、数字的なところをまず確認したいんですけれども、全体の地方公共団体のうち過疎法の適用団体数というのはどれぐらいなのか、そして全体の比率でいうとどれぐらいなのかということについて教えていただければと思います。