衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○山花委員　私が驚いたのは、過疎法は特別措置法、特例的な位置づけのはずなんですが、今お答えがあったとおり半分を超えているんですよ。数です、あくまでも過疎地なので人口比でいうとそんなに大きくならないんですけれども、団体数でいうと過半数でありまして。普通はこういう法律というのは全体の中の例外として、これぐらいのところが非常に困難な地域だから手当てしましょうということだと私は思っていたんですけれども、担当してみると、過半数が過疎法の適用団体であるということに少し驚かされました。 　そして、この過疎法なんですけれども、実は半世紀にもわたって続いている法律です。先般、当委員会でも暫定税率とか当分の間について議論があったところではありますけれども、過疎地域対策緊急措置法制定以来五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきているということでございます。 　法案を議決するときに、委員長提案だったものですから委員会決議、附帯決議ではなくて委員会決議というものがなされております。その一つに、これまで対策が実施されてきたことを踏まえて、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について過疎地域の市町村の意見を踏まえつつ必要な検討を行うことという決議が行われております。ある意味、大臣も問題意識を言われているとおりだと思います。過疎地に限らず日本全国で今人口減少が止まりませんし、そんな楽観的な見通しもなかなか持つことが難しいという中で、過疎地のことだけではないですよねということは分かった上でなんですけれども、これだけ過疎対策というのを半世紀にわたってやってきていてなかなか十分な効果が発揮できていないのではないかというような気がしてならないのです。 　委員会決議に関連して、過疎対策法による施策の効果について総務省としてはどのように評価をされているのでしょうか。