衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○山花委員　恐らく効果がなかったわけではないんだと思うんです。つまり、過疎法なかりせばもっとひどいことになっていたのではないかということが想定をされるわけですけれども。 　過疎法もそうなんですけれども、総務省だけで何とか全部できるという話ではもちろんなくて、今、雇用の話も言及がありました。よく東京一極集中の話がありますけれども、例えば学校、大学とかが非常に多くあるとか、何より働く場所があるかどうかとかそういったことで、東京に出て行くのか、地元にとどまるのかというのはそういう要素もありますから、平たく言えば金目の話だけではなくて、もっと複合的な要因があるのだとは思います。 　ただ、この手の法律はほかにもいろいろありまして、過疎法だけじゃなくて、離島振興法であるとか、あるいは今国会に半島振興法なるものが、国土交通委員会だと承知をいたしておりますけれども、そういうものがあったりとか山林だとか、いろいろなことに注目をして、主に議員立法なんです。恐らく、どうしても役所的には、あまねく公平で、平等で、しかもちゃんと理由が立つようにという形でいろいろ制度設計をするので、ここだけ重点的にとか、なかなかそういうことが難しいのかなということと、先ほど言ったように、役所横断的なところもありますから議員立法でという形になっているものと承知をいたしております。 　ただ、これは言おうかどうか迷っていたんですけれども、過疎法についてはなかなかちょっと、この法律の仕組み自体では難しいのかなと思っていたことがあって。 　何が言いたいかというと、先ほど、調布に生まれ育ちました、不交付団体ですという話を申し上げましたけれども、交付団体と不交付団体ですと、交付団体よりも不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんですよ。というのも、交付団体だと留保財源の四分の一だけが自由になるけれども、そのほかは使い方がほとんど決まっちゃっていますから、そういうやり方よりも不交付団体になって自前の財源でやる方がいいよねという意味では、何とか頑張って不交付団体になろうというインセンティブは働くと思うんです。 　過疎法に関して言うと、主観的な意図としては何とか自分の地元をとはもちろん思っておられると思うんですけれども、過疎法が適用されている方が自治体としては非常にメリットがいろいろあるものですから、ここから抜け出そうというインセンティブは少なくとも過疎法の枠内では難しいということで、ではどういうアイデアがあるのかというとなかなか、私も担当者でしたから、そんな評論家的なことばかり言っていないで何とか考えなきゃということなんだけれども、なかなかいい知恵が浮かびませんでした。 　交付税を交付するときに基準財政需要額というのがあって、人口と面積ということで、人口があればそれだけ行政需要があるということと、面積要件というのは道路の整備だとかインフラの整備にこれだけお金がかかるからという形で計算をされていると思うんですけれども、例えば過疎法なんかですと、要するに、なかなかハンデがある地域だよねということに着目していろいろ財政的な措置をしたりとか、あるいは離島であれば、離島というのは輸送コストがかかるからねということで、いろいろな措置をしたりということをやっているんです。若干、事前に役所の方と議論すると、鶏が先か、卵が先か的な話になってしまっていたんですけれども。 　そもそも、例えば基準財政需要額というのを計算するときにそういった要素も考慮に入れて、最初から不利益地域みたいなところについては手厚くスコアがつくような形の算定基準にするということも考えられるのではないかと思うんですけれども、この点について、要するに過疎法とか離島振興法などで定められているような内容を基準財政需要額の要素として組み込むということは検討されてよいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。