衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○山花委員　補正措置等で考えているのよというお答えだと思うんですけれども、結局、補正措置をやってもなおやはり厳しいよねというところにかぶっているというふうにも見えるし、いやいや過疎法とかがあるからその分を算定しているんだというふうにも聞こえるんですけれども。今日のところで何か決定的にこの要素を入れてくれという話ではないんですけれども、引き続き、条件不利地域という用語で説明されましたけれども、そうしたところについては手厚くしていくということを御検討いただきたいと思います。 　さて、今、過疎法に関してそういう、先ほど申し上げたとおり、適用団体数でいうと特例措置を受けている団体の方が多いみたいな、いわば逆転現象、原則と例外が逆転してしまっているような現象が起こっております。願わくば、過疎地に人が戻ってきたりとか増えたりとかして新たな活性化がされるということが望ましいとは思いますけれども、ただ現実的にはなかなか今厳しいのかなという認識は、これまでも総務大臣からも何度か、私見ということではありましたけれども、提起をされておりました。その認識は私も共有しております。 　そこでなんですけれども、先ほど自分の経験も含めてということで二十万人から三十万人を標準にするという話は、私はちょっとなかなか難しいのかなというふうに思い直しまして。実は当時も、いわゆる補完性の原理というのがあります。まず身近なことについては身近な自治体、基礎自治体で、そこでできないことについては広域自治体で、広域自治体でできないことを中央政府でという補完性の原理というのがありますので、地方自治の在り方についても、今例えばどんなに、町村はちょっと事情が違うところがありますけれども、どんなに小さな市であったとしてもフルスペックでその自治を行うのよ、こういう話になっております。 　当時も実は例えば、そうじゃなくて、広域連合とかいろいろなやり方もあるかもしれないけれども、やはり人口が減ってくる中でスケールメリットが生かせなくなってきている自治体というのがあるわけで、そうすると、一つの自治体じゃしんどいけれども二つ三つでやったら大体いい規模になるよねというケースもあるでしょう。広域連合とか広域連携とか一部事務組合とか、そういう仕組みは既にありますが。そうじゃなくて、補完性の原理ということから考えたときに、うちの自治体ではこれはもう無理なので、例えば県とか、そっちの広域自治体の方でやってくださいと。外国だと、自分のところは自治というのはここまではやります、そこからは広域自治体でやってくださいという仕組みをつくっている国もあります。こういったことも検討できないのかなということも、これもぼそっと言ったところ、当時、炎上まではいかなかったけれども、すごく警戒心がありまして。 　当時、覚えておいでだと思います、三位一体の改革というのがあってですね。あれも、結局は負担が地方に来るだけじゃないかみたいな声が、政府側の御認識は違うかもしれないけれども、当時、地方六団体からも、財源移譲といったって負担が増えたよりも財源が来ないじゃないかとか、マイナスになるんじゃないかという議論もあって、そのときに私が今言ったようなことを言うと、何を今度は政府から言われるか分からないみたいな、ちょっと警戒心があったものですから、それも当時は封印を迫られたんですけれども。 　例の三位一体も少し落ち着いて、今はそういう状況ではない、少し落ち着いた形で議論ができると思いますので、これからそれこそ三十年先、五十年先を見たときに、今から地方自治の在り方について本当にフルスペックのもので永続していくということを想定するのか、そうじゃない可能性もあるよねということを想定するのかというのは今から、我々議員同士もそうかもしれませんけれども、総務省としても検討すべきではないかと考えますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。