衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○黒田委員　ありがとうございます。 　国にとって最も基本的で重要な調査だということでありますけれども、調査員の確保というのが今非常に厳しい状態になってきております。御承知のとおり、今は自治会にほぼ頼んでいるというような状況でありますけれども、その自治会自体が今、高齢化をしている、担い手が不足をしている、加入率が低下をしているというような状況の中で、調査員の確保をどうしていくのかというところが地方自治体にとっては非常に課題になっている、そしてまた、それを受ける方々も非常に負担になっているというような実態があります。 　前回はコロナ禍というところもありまして、少しやり方を変えていただいてというようなことも聞いていますけれども、インターホン越しでいいとか、ポスティングで済ませられるとか、そういったことも聞いております。しかし、今回は基本的に対面していただきたいという方針だということもお聞きをしております。そうなると、留守宅であれば、二回行って、三回行って、会えるまで行かないといけないということで、こういった負担が更に重荷になってくるわけですね。 　ですから、これをどうしていくのかというところでありますけれども、まずお願いしたいのは調査方法の見直し。コロナ禍において採用していただいた方法を取っていただくとか、民間に委託をしていく、これも一つの手法かなというふうには思いますけれども、これははっきり言うとお金がかかってきちゃいます。その辺もどうしていくのか。今、実態としては、埋まらない場合というのは市の職員さんの御家族とかそういったところにもお願いをして何とか埋めていっているというような状況もあるわけなんです。そこまでしての調査ですけれども、回答率のこれまでの推移、そしてまた目標、その辺についてお聞かせいただきたいというふうに思います。