衆議院総務委員会（2025-03-11）での発言

○黒田委員　それでも、今後、どうしても調査がし切れないという場合も恐らく出てくるんじゃないかなというふうに考えております。そういった場合のデータの補正というか訂正というか、そういったこと、これも総務省が出している資料で読ませていただきましたけれども、各国で様々なシステムを使って補正をしているというところで、日本にとってどのシステムが一番実態に近いのか、国の規模であったりとか調査の内容であったりとかであると思うんですけれども、その辺は、的確に正確にデータが反映される、そういう補正方法もしっかりと研究をしていただいて、実態に沿った国勢調査というものを達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　済みません、少し順番を入れ替えまして、次にガソリン、軽油税の暫定税率についてお聞かせいただきたいと思います。 　昨日、全国知事会の村井会長、村井知事がガソリン減税をめぐって自民党の小野寺政調会長に要望書を提出されたということで、その内容は、暫定税率に係る地方税収は財源の乏しい地方部ほど貴重な財源となっていることから地方財源を安定的に確保してくださいというものであると仄聞しております。まず初めにお聞きしますけれども、暫定税率がそもそも設けられた背景とこれまでの経緯についてお聞かせいただきたいと思います。