衆議院総務委員会（2025-03-18）での発言

○黒田委員　今おっしゃられたように、この問題はＮＨＫの公共放送としての信頼を失墜させるというだけではなくて、国益にも非常に影響のあるゆゆしき事態だというふうに感じておりますので、こういった対応とか対策、再発防止については着実に行っていただきたいというふうに思います。 　ただ、スタッフについては、仄聞するところによると温厚な方で、そしてまた能力も高くてといったようなお話もありましたけれども、個人の暴走として捉えるんじゃなくて、やはりリスク管理の鉄則としては大きく構えて小さく収めるというところが必要かというふうに思います。そういった中で、少しの異変、そういったところも、長い期間、二十年ぐらいスタッフとして従事していたということでありますけれども、何かそういう感じるものがあれば迅速に対応する体制も必要かと思いますし、今後、人を見抜いていくというのは非常に難しいというのは自分も理解しておりますけれども、ただ、日本の国家に対して与える影響が非常に大きいというところは認識をしていただいて、対応策を考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＮＨＫの職場環境についてお聞きいたします。 　平成二十六年五月に渋谷労働基準監督署からＮＨＫの記者が過重労働が原因でお亡くなりになったと認定されたことを受けて、ＮＨＫグループ働き方改革宣言というものを策定し、取組を進めてきたところではありますけれども、令和元年十月にも管理者がお亡くなりになり、これも労災認定をされました。さらに、令和六年三月には長時間労働による労災認定がされたという事案もあったということで、働き方改革を行っているにもかかわらず労災事案の発生を防ぐことができていない状況に対して非常に残念に思っております。そういった中で働き方改革をどのように進めていくのか、そして、社員、スタッフの心身ケアにもっと丁寧に取り組むべきだというふうに考えていますけれども、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。