衆議院総務委員会（2025-03-18）での発言

○稲葉参考人　お答えいたします。 　先般の兵庫県知事選挙などで、既存メディアは国民が求めている情報を十分に伝えていなかったのではないかとか、あるいはＳＮＳなどのインターネットで発信された情報が選挙結果にも影響を与えたのではないかというような指摘が多々出ていること、これについては私は真摯に受け止めるべきことではないかと思っております。 　確かに、放送法あるいは公職選挙法の規定に基づいて正確かつ公平公正な情報を提供する必要がある、これは当然のことでございますが、そうした一定の制約がある中でも、視聴者・国民の皆様が本当に知りたいというふうに思うことに応えていく責務がやはりあるというふうに考えてございます。今年の参議院選挙なども見据えまして、選挙におけるＳＮＳの影響などを分析するなどして、公共放送として果たすべき選挙報道の在り方について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　メディアを取り巻く環境が大きく変化いたしておりますが、国民の知る権利に応え、情報空間の参照点となる情報を提供すること、これはこれまで以上に重要になっているというふうに思っております。ＮＨＫとしては、判断のよりどころとなる情報を放送でもインターネットでも提供し、健全な民主主義の発展に貢献していきたいというふうに考えております。