衆議院総務委員会（2025-04-08）での発言

○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いします。 　二月二十日の総務委員会において質疑をさせていただいた、基地交付金や調整交付金についてのお話からスタートしたいと思います。 　まず、基地負担を全国の七〇％も押しつけておきながら、基地交付金や調整交付金が固定資産税の代替的な財政補給金として、交付金では全国の十分の一程度しか交付をされていない事実が分かりました。この不平等な制度を見直すよう質疑をし、その中で、交付金の配分方法について不透明な部分の開示を求め、それに総務省は応じるという答弁をいただきましたが、その不透明な内容、基地交付金、調整交付金の算定根拠、計算式についての話であります。 　その質疑の中で、時間の都合上、そのときは答弁は求めず資料提供をお願いしますということでしたが、あれから一か月以上が経過し、担当の方から届けられたのが、ホームページ上で入手できるような二、三枚程度の資料のみでした。なので、是非、納得できる計算方法、算出根拠の資料をいただければと思っておりますが、そこで質疑を行います。 　総務省の自治税務局固定資産税課において、ホームページで誰もが取得できる資料以外に、算定根拠や算出方法などを聞いても、最終的な説明の中では、国防上また防衛上の機密の観点があり、その算定方法はお示しできないというようなお話でした。驚くべきことは、当然、総務省がそういった国防のお話を出してくること。 　そこで、基地交付金の予算の総額、十分の七は対象国有財産の価格の按分、残りの予算総額の十分の三については、配分方法として、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づき配分するとあります。 　この一定のルールについて算定方法また根拠法令を示してほしいと言っているのですが、その中では、先ほどお話ししたとおり、国防上の観点でお示しできないという話でしたが、資産価格が防衛上の機密事項となっているのか、その部分をイエスかノーかでお答えください。