衆議院総務委員会（2025-04-10）での発言

○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。 　ただいま議題となりました電波法及び放送法の改正案に反対の立場から討論をいたします。 　第一に、電波オークションについて、本日の質疑でも委員の皆様方が懸念点を示しておりました、落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。それが利用者の負担増につながることへの懸念事項などが払拭をされておりません。 　次に、電波利用料制度の見直しについてです。少なくとも三年ごとに見直すこととされている電波利用料制度の使途の見直しに、そもそも能登地震を教訓とした強靱化なのかはっきりした答えはなく、決まっていません、これから検討というように聞こえ、実際に強靱化が図れるのか保証が全くありません。そのままでは法案改正をする意味が見出せず、場合によっては全く意味のないことをやることにつながりかねないのではないでしょうか。 　最後に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備についてです。中継局を廃止しようとする際の受信者保護規律の整備について、総務省には、中継局を廃止しようとしている地方テレビ局などはどのくらいあるのか把握はしているのかと問い合わせたところ、把握はしていないという回答が来ました。総務省に、なぜ努力義務なのかを問い合わせたところ、放送法にそういった規定がないの一点張りでしたが、これではまるで、鉄道路線廃線を認めてくださいよ、そうしたらバス路線をつくるように努力義務が課せますからと言っているように聞こえます。結果的に被害を受けるのは地方在住者です。 　特に、私の地元である沖縄県は離島が多く含まれておりますが、離島などのアクセスが難しい地域に中継局を設置するためには多額の費用が必要なのは理解できます。しかし、商業的に採算が取れないという理由で、ただでなくとも中継局の数が他県に比べて少ない沖縄県が更に中継局が減り情報弱者が増えてしまうこと、法的根拠がないから努力義務しか課せないということには納得ができません。 　地方テレビ局は、地方在住者の特にインターネットを使えない方にとっては貴重な情報の収集源であり、公共インフラ的な役割の認められる民間事業者が地域でサービスを続けられるように、国が財政支援をすべきではないでしょうか。 　地方在住者に対して国がしっかりと配慮を強く要望した上で、電波法改正案の反対討論といたします。 　以上です。