衆議院総務委員会（2025-04-24）での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今日は、日本郵政についてということで通告をさせていただいております。今の日本郵政の在り方について議論をしていきたいというふうに思うんですけれども。 　先日、報道ベースではありますけれども、自民党さんの議連の方で、郵政お助け法案というか、そういったことが議論されているということも仄聞をしております。当然、郵政のユニバーサルサービスを維持していかないといけない、それは当然なんですけれども、今、自民党さんの案では、本来国に入るべき配当金の中から六百五十億円という大金をお助け法で郵政を支援するという案が報道ベースであります。 　我々は、そういったユニバーサルサービスを維持していくために一定の支援、何らかの支援がもしかしたら必要かもしれませんけれども、その前にまずは自分たちでしっかりと努力をしていく、そして、様々な不祥事、これも止まりませんので、こういった体質も改善をしていく、そういったことを前提にまずはやっていくべきであろうというふうに考えております。 　不祥事が余りにも多過ぎて何からどう説明していこうかなというところではありますけれども、先日は情報流用の問題、そして保険の不正販売、昨日なんかでいいますと、点呼をやっていない。現場で様々な問題が起こったことが取締役会にも上がっていない、若しくは虚偽の報告をしている、そういう事案が余りにも多過ぎて、この状況をどうやって打開していくのかというところをお聞きしていきたいと思いますけれども、様々な不祥事について、再発防止、そして組織のガバナンス、この辺が一体どうなっているのかなというところがありますので、そこをまずお答えいただきたいというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕