衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○黒田委員　おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　本日は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社法、いわゆるＮＴＴ法について質問をさせていただきます。 　まず、ＮＴＴに関する現状認識でありますけれども、令和二年末にＮＴＴ持ち株会社がＮＴＴドコモの全株式を保有して完全子会社となりました。また、先ほどもありましたけれども、実行されなかったもののＮＴＴ東西の合併の議論もありまして、ＮＴＴの一体化方針が継続をされているということで、今朝のニュースでは、もう一つＮＴＴデータだったかの子会社化も決定をしていくというような状況であります。 　ＮＴＴはいわゆる特別な資産として土地や局舎、管路や電柱などの線路敷設基盤、メタル回線や光ファイバーなどの通信回線といったインフラを保有しておりまして、固定通信と移動通信の双方において重要な公共的役割を担っております。これらの資産が公正かつ公平に提供されることが公正競争の確保のために重要であるということは言うまでもありませんが、その上で、我が党は東京メトロや商工中金、郵政の金融二社などと同様にＮＴＴも原則として完全民営化を目指すべきだというふうに訴えてまいりました。 　また、自民党の方でもＮＴＴ法の在り方をめぐって、令和五年六月に防衛関連費の財源検討に関する特命委員会が政府に提出した提言を踏まえて同年八月に設置されたＮＴＴ法の在り方に関する検討プロジェクトチームが中心となって議論を行い、同年十二月に取りまとめられた提言では、段階的に必要な整備を行った上で政府によるＮＴＴ持ち株会社の保有義務の撤廃や令和七年を目途にＮＴＴ法を廃止することを求めたところであります。防衛予算捻出でというのも少し短絡的な議論かなというふうには思いますけれども、一度は具体的な期限まで切ってＮＴＴ法廃止に動いています。 　附則の規定にも、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めて検討するとされておりましたけれども、今回はＮＴＴ法の改廃を含めということで文言が後ろ向きになったように感じておりますけれども、昨年と異なってＮＴＴ法の廃止から改廃としたその意図についてお聞かせいただきたいというふうに思います。