衆議院総務委員会（2025-05-08）での発言

○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日は山川委員に代わって、私は総務省出身で、しかも電気通信事業法をずっと総務省時代に担当して湯本局長の部下として働いてきたので、進んで今日はやらせてほしいということで、差し替えで代わらせてもらいました。 　ただ、法案の審議に入る前に、私はどうしても聞きたいことがございます。それはＳＮＳの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。 　これは実は私の友人の話なんです。私の友人は全くの私人です。百歩譲ってというか、私なんかはしょっちゅうＳＮＳで誹謗中傷の嵐でして、慣れてしまって、何を書かれても平気になってしまったんですが、やはり公人と私人は分けて考えるべきで。 　一般の私人の方に虚偽の情報が書き込まれていて、しかもそれは明らかに事実誤認なんですね、間違っている情報です。それは幾らでもすぐに証明書とかを出せます。しかも、誤った情報によって私の友人は仕事を失いかねないような危機に陥り、書き込まれた当初はちょっと精神的に不安定になって、私は、大丈夫かな、命まで失うんじゃないかというぐらいの危機感を覚え、相談を受け、私の知り合いの弁護士にも相談をして、事業者名も言いますけれどもＸです、Ｘ社に対して削除要請をしました。弁護士からもしました。 　ところが、削除する要件がいろいろあってですね。プライバシーとか誹謗中傷をクリックして、そこに書き込むんですけれども、虚偽の情報というのはないんですね。偽りの、うその情報という項目はないので仕方ない、でも、その虚偽の情報によって仕事を失いかねないわけですから、プライバシーであったり権利侵害であるということで、弁護士もそういうふうに削除要請したんですけれども、削除してもらえないんですよ。 　それで、私は一応こういう仕事もしていますから総務省に相談をしました。総務省からＸの担当者の方も紹介していただいて話をしましたけれども、Ｘの利用規約上、間違った情報では削除できないんだというわけです。でも明らかに間違っていることを証明できるし、しかも仕事を失いかねない、命まで失いかねない、そんな危機なのに対応しないんですかと言っても、いやもう無理ですと。裁判してくださいというか、仮処分をやれば、要するに虚偽かどうかの判断を第三者、裁判所がしないと対応できないというわけです。私も弁護士に聞きましたけれども、仮処分申請でも最低で三、四十万ぐらい弁護士の費用、裁判の費用がかかって、削除するのに二、三週間かかるんですよ。そんなことをしているうちに、どんどん情報は拡散されていくわけです。 　情報流通プラットフォーム対処法というのがこの四月から施行されていますけれども、やはりまだ不十分。この法案はいろいろな問題が表現の自由との関連で確かにあるけれども、こういう一般の私人が、しかも明らかに間違った情報で仕事も命も失いかねない、こういう状況が分かっていながら何も対応できないというのは明らかに法律もおかしいし、法律が追いつかないんだったら総務省に対応していただきたいですよ。一人の人が命まで失いかねない問題なんです。 　今、川崎でストーカー事件が結構ニュースになって、あれを見たらみんな、警察の対応はひどいと思うじゃないですか。私はそれを見たときに桶川ストーカー事件というのを思い出して、過去の記録を全部読んでみました。ひどいですよ、警察の対応は、人の命を何だと思っているんだ。 　申し訳ないけれども、今の総務省だって、今や刑事事件じゃなくてＳＮＳで命を失いかねない問題がたくさん発生しているんですから、私は本気で総務省はこの問題に取り組んでいただきたいと思います。大臣ならこの気持ちを分かっていただけると思うので、是非、大臣、前向きに考えていただけませんか。