衆議院総務委員会（2025-05-22）での発言

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　地方税、交付税の本会議質疑でも触れさせていただいたんですけれども、自治体業務の民間委託がこの間ずっと進んできたわけですが、新型コロナ感染症あるいは大規模な災害が発生した際に最前線に立つ自治体職員、わけても技能労務職員、いわゆる現業職員ですが、その不足が非常に顕在化をしております。また、埼玉県八潮市の道路陥没あるいは各地で上水道の冠水が起こっており老朽化が指摘されているわけですが、このインフラ整備、財源も不足をしておりますけれども、人も不足をしている、これが今の現状だろうというふうに思います。歳出改革等々の中で効率化の名の下に行政事業の民間委託と並行して進んだ現業職員の削減は果たして地域の実情に見合ったものなのか、あるいは非常時に対応できる体制になっているのか、こういう点で質問させていただきたいと思います。 　時間が余りないので少し順番を変えさせていただいて、まず、大臣に、四番目の質問ですけれども、大臣の所感をお聞きしたいと思うんですが。 　配付しております資料、一ページ目の上の資料を見ていただくと、これは総務省の調査なんですけれども、市区町村で民間委託がどの程度進んだのかということを示したグラフであります。非常に高い数字になっておりまして、市区町村でこうでありますから、都道府県あるいは指定都市などにおいてはもっとこの数字が高いと考えて間違いないのかなというふうに思います。さらに、下の表を見ていただくと、技能労務職員、いわゆる現業職員数の推移を私の方でまとめさせていただいて表にしたものでありますが、見ていただくと分かるように、現業職員の数でありますけれども、二十五年前の二十八万人以上から二三年には四分の一以下に減少しております。 　そこで、まず冒頭、減らし過ぎたんじゃないのかと。先ほども言ったとおり、コロナやあるいは災害時に必要な公共サービスを自治体が提供できない、例えば災害廃棄物が出たときに民間の委託業者は災害時は除くというような契約が主でありますから対応ができない、そういう点で、公共サービスの民間委託の現状あるいは現業労働者の激減、このことについて大臣はどのようにお考えでしょうか。