衆議院総務委員会（2025-05-29）での発言

○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。 　早速ですが、今回の行政書士法改正案について、関連した質疑を行いたいと思います。 　昨年元日に起こった能登半島地震を受けて、十日後に、令和六年一月十一日ですが、総務省自治行政局行政課長名で能登地震被災四県の担当部署に通知が発出されました。その内容は、「令和六年能登半島地震における行政書士の活用について」というタイトルで、被災自治体へ行政書士の皆さんの支援を受けられるという周知を促す内容でした。 　そこで、その際の行政書士による被災者、被災自治体支援の数や国からの財政措置について、二点、お伺いしたいと思います。 　まず一点目に、この通知を発行した際に自治体別に派遣された行政書士の延べ人数と従事された業務内容について総務省がしっかりと把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。