衆議院総務委員会（2025-05-29）での発言

○山川委員　ありがとうございます。そういった状況で行政書士の皆さんから被災者が必要な支援を受けられるよう、被災者の生活再建支援の力となるようにお力添えをいただきたいと思っています。 　昨年は、沖縄北部豪雨災害においても行政書士による支援活動が行われましたが、需要に対して供給が十分だったかどうかというと、沖縄県内の行政書士の数が人口に対して比較的少なく、災害時ではその対応が難しくなるケースもあるというふうに伺っております。そういったときのためにも、今後、災害時の迅速な対応を確保するためには、団体や個人のボランティアに頼るのではなく、国がしっかりと財政出動を行い、行政書士を始めとする士業者派遣や業務委託などを国の予算で行うことを検討していただき、地域間での協力体制の強化が重要ではないかということを申し上げて、今回の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。