衆議院総務委員会（2025-05-29）での発言

○奥野委員　今の数字を伺うと、ほとんど認容されることはないという残念な結果だと思います。少しでも行政書士が関わることで認容の率が上がっていく、あるいは時間切れ等で却下されてしまったものについて救済できればという趣旨なんですが、残念ながら現在行われているわけではないので、全ての案件について網羅的に調べて、この案件ならばというようなことはなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げると、例えば、申請者が申請に必要な要件を満たすことを示すような資料を、提出時にはあったんだけれども時間がたって散逸させてしまった、どこかへ行ってしまったような場合について行政書士に依頼して、行政書士さんは許認可申請手続には詳しいのでその経験を生かして代替的な資料を、なくしてしまった資料に代わるものを収集することで許認可が得られたというような事例があるというふうに伺っております。このような事例においては、仮に申請者本人が申請書類を作成し、申請要件を満たすことを示す資料が足りないというような理由で棄却された場合について、特定行政書士がその不服申立て手続に関与できるようになることで不服申立てが認容されるんじゃないかということも考えられる、こういった事例はあります。 　ほかに、却下も多いんですが、不服申立てが却下された事例のうち不服申立て期間の経過が理由であるものについては、適切な時期に特定行政書士に相談があれば少なくとも却下となることはなくなる、そうした件数が減るんじゃないかというふうに考えているところでございます。御理解いただければと思います。