衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○奥野委員　立憲民主党、奥野総一郎でございます。 　時間がないので早速始めますが、ちょっと順序を入れ替えまして、最初に定数削減の話を総理に伺いたいと思います。 　昨日、総理は、政治改革特別委員会、議案の順番については口出ししないとおっしゃっていましたが、中身ですね、この削減の中身について少しお伺いしたいと思います。 　定数について、あるいは選挙制度の在り方については、一昨年、選挙制度協議会というものが衆議院議長の下で非公式に設けられました。そこでの議論を踏まえて、今年の一月から、衆議院議長の下に選挙制度に関する協議会ということで公式の場が設けられています。そこでの議論は、主として、いかに民意を反映していくか、地方の声を反映していくかというところであります。 　一昨年の非公式の場での報告書も出ていますが、今一番問題になっているのは、厳格に二倍以内に一票の格差を収めようとすると、地方の議席が減って、都市部、人口の多いところに議席が集中してしまう、その結果、地方の声が反映されないんじゃないか、国会に届かないんじゃないか、こういうことがずっと、二年にわたって議論し、今も議論されているところであります。 　これは芦部先生も「憲法」の中で書いているんですが、選挙制度の当否としては、政治を安定させるという安定政権の論理と、そして国民の意思を公正かつ効果的に国会に反映させるという民主代表の論理の二つが特に考慮されなければならないと。特にこの後段の部分です、どうやって民意をきちんと国会の議席に、国会の場に反映させていくかということが選挙制度に求められていると思います。 　そこで伺いたいんですが、そして、資料三につけていますが、共同通信のアンケートでは、定数減について、反対、懸念が十四知事ということで、「地方の声反映困難に」という見出しがついていますが、これはまさにそういう懸念ですね、地方の議席が減ってしまうことによって、地方の声が国会で反映されなくなるんじゃないかと。林大臣はうなずいておられますけれども、そういうことがこのアンケート結果にも表れているわけであります。 　そこで総理に伺いたいんですが、定数というのは、そもそもやはりこうした民意をどうやって反映するかということを踏まえて、選挙の理念から相ふさわしい制度を考えて、その選挙制度の下でどういう定数がふさわしいかということを議論すべきじゃないか、そして、であれば、衆議院だけじゃなくて参議院も一体的に議論していく、参議院の選挙制度そして定数も一体的に議論すべきじゃないかと思うんですよ。今、なぜ衆議院だけ定数削減の議論が出ているのか。民意をきちんと反映させる意味では私はそこが重要だと思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。