衆議院予算委員会（2025-12-10）での発言

○奥野委員　ということでありまして、パネルの中身はこのぐらいにしておきますが。 　それで、何が問題かということは、今いろいろなパターンを説明しましたけれども、制度で防げる部分はあると思うんですね。もちろん不記載は本人の注意事項ですけれども、あるいは、不適切使用はもちろん本人。ただ、お金が集まり過ぎている、お金をかける政治をやっているから手が届かなくなって、そういう不記載が起きたり、余分なところに使ったりということが出てくるのかもしれません。だから、きちんと透明化をして、政治の透明化をした上で、政治にお金をかけないような仕組みを、かからないような仕組みをつくっていくべきだと私は思うんですが。 　そこで、今まさに政治改革特別委員会でその話をしているんです。今日も実は開かれていないんですよね。定数削減と並行審議だと言うんだけれども、中身が全然違うじゃないですか。並行すべき中身ですらないんですよ。それを並行してくれというのはおかしな話でありまして、まずこの政治資金の問題について議論をして結論を出してから定数削減の話に、先ほど私は選挙制度協議会でと言いましたけれども、移るべきだというように思います。 　実は、石破総理と野田代表との党首討論の場で議論がありまして、これは八月四日かな、野田代表が、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県に一つにするという案、企業・団体献金の受皿を政党本部と都道府県に一つという国民、公明案を軸として、落としどころを一緒に協議しませんかという問いを当時の石破総理・総裁に投げかけたところ、八月四日の予算委員会、予算委員会の場で、そのようにさせていただきたいというふうにお答えをされていますが、これは多分、党として受けたものだと思います。 　高市総理・総裁は、この約束、一緒に考えましょう、公国案に基づいて一緒に考えましょうということについて、この約束は生きているんでしょうか。