衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。 　今回も日本郵便についてという内容で質疑をさせていただきます。 　郵便事業は国民生活の基盤であり、社会的使命を担う重要なインフラでありますが、先日の総務委員会では、日本郵便の決算においてマイナス四十二億円が出ているということで、経営改善の必要性の話をさせていただきました。その前の総務委員会におきましては、主に日本郵便による度重なる不祥事に対して、組織のガバナンスの問題について質疑を行わせていただきました。 　その不祥事が原因で日本郵便に対して一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すといったような報道もありまして、今後、主力の軽バンも車両の使用停止になる可能性もあるということで、これによって更なる収支悪化は必然でありまして、国民負担と言える郵便料金への影響は免れません。 　さらに、このような状況の中で自民党、国民民主党、公明党からいわゆる郵政お助け法案が昨日提出される予定でありましたが、なぜか延期になったということであります。どういう背景があったのかは分かりませんけれども、今国会での成立をまだ目指しているという記事も見ましたので一応申し上げておきますけれども、この法案には国に入るはずの配当金から毎年六百五十億円支援するといった内容が含まれております。つまり、これは国民の負担です。点呼をごまかす飲酒運転の常態化、役員会に虚偽の報告、金融二社への依存体質、そんな日本郵便が、自分たちの権益は守ったまま、毎年六百五十億円。 　ちょっと待ってくださいという話ですね。国民に新たな負担を求める前にまずはやるべきことがあるでしょうというふうに考えております。それがまた国民の声でもあるというふうに考えておりまして、真面目に働く現場のスタッフはこういった状況をどう見ているのかというところも考えていただきたいということであります。 　これまでの質疑また報道を見ると、日本郵便はここは解体的な出直しと聖域なき業務見直しを断行する覚悟が必要だと考えておりますし、我々政治家も立法機関として、政治的に影響を持った既得権益層を向いた政治ではなくて、公平に公正に広く国民の方を向いて、皆様が納税に納得できる、政策に納得できる、そういう政治に向けて、特に今は二段階の取組を進めていくべきじゃないかなというふうに考えております。一つ目は、今の法律の範囲内、解釈によってどこまで改革を後押しできるのか、もう一つは、経営構造改革、サービス向上に向けて足かせとなっている法律があるならばそこを改正していく、そういう観点で質疑をさせていただきます。 　郵便局ネットワークの現状と経営への影響でありますけれども、先日お話ししたように、現在、日本郵便には約二万四千の局舎がありますけれども、そのうち来局者が一日十人未満の局が全国に千五百局以上あると推計をされております。二十人未満の局も相当数の数があるということは先日の委員会でも御紹介をさせていただきましたけれども、このような局であっても朝から晩まで局員さんが張りついて、光熱費、物件費などを考えると非常に非効率で、郵便事業全体の経営を圧迫する原因になっております。 　そういった現時点での経営収支の問題に加えて、組織的な不祥事によります事業認可の取消しによって収支の悪化が免れない状況にある中で、更なる料金値上げの話も出てくる可能性もあります。先ほど六百五十億円の公的支援の話もありましたけれども、日本郵便はまずは徹底した経営改革を行ってから公的支援を求める、そして値上げするならお願いをする、それが国民が納得できる筋の通ったプロセスだと考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。