衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○黒田委員　大臣が今お答えいただきましたように、しっかりと経営の改善をしていくというところのプロセスは必要だというところは共有させていただいた上で、改革を進める手法として、まずは今の法律の範囲内で何ができるかなというところだというふうに思います。 　郵政民営化法、日本郵便株式会社法などでユニバーサルサービスについての記載がありまして、確かに、郵便局ネットワークを維持する、こういった文言はありますけれども、全文を読みますと、あまねく全国において公平に利用できることの確保という、サービスの到達性というところであると考えておりまして、ネットワークの維持というのは、あくまでもその目的を達成するためのその当時の手段であるというふうに考えております。したがって、技術革新そしてまた社会構造の変化を踏まえれば、郵便局ネットワークの在り方も目的に合わせて見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに考えております。 　そこで、確認いたしますけれども、新技術の活用や合理的な手段によって住民の利便性を確保していく、若しくは向上できるのであれば、全国に二万四千以上ある局舎を維持するのではなくて、時代の変化に合わせて法解釈の幅を広げて郵便局ネットワークの在り方自体を見直していく、そういった必要があると考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。