衆議院総務委員会（2025-06-10）での発言

○黒田委員　ネットワークの維持というところをどういうふうに解釈するかなというところだと思うんですけれども。僕は、郵便局ネットワークの見直しというのは、ただ単に減らすということではなくて、代替手段となり得る質が問われているというふうに考えております。それによってサービスの向上も期待できるんじゃないかなということで、先日も少しお話をしました。 　例えば、移動郵便局、これは既に災害対応、山間部でも一部やっているんですかね、導入実績もあります。市町村の庁舎、道の駅、スーパー、ガソリンスタンドという、住民の皆さんがふだんから用事で足を運ぶ場所で間借りするとか、若しくはそこに委託をするといった形で協働化していく、それによって庁舎の維持コストの削減とサービスの向上にもつながります。今は、ドローンとか自動運転、こういう技術革新で物流とか移動の仕方ということも変わってきております。また、ＡＩを活用した遠隔支援窓口によって高齢者が安心できる対面機能も充実してまいりました。 　先日も少し御紹介しましたけれども、群馬県でしたかね、二つの局で午前中は集配のことをして午後から窓口を開ける半日営業、こういったことも広げていくと、局舎をそのまま維持するというところも、例えば空いている時間に移動郵便局で回ってというようなこともできると思います、こういった調整によって局舎の統合だけじゃなくてサービスの向上も可能だというふうに考えております。 　総務省として、こうした手段というのはいわゆるユニバーサルサービスに抵触しないというような見解でよろしいでしょうか。また、日本郵便はこれらの事例を踏まえて局数にこだわらない新たな住民サービス向上策を検討するべきだと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。