衆議院内閣委員会（2025-03-07）での発言

○菊池委員　おはようございます。国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。 　国会の方に通わせていただくようになりまして、ひどい花粉症に悩まされるようなことになりまして、ちょっとお聞き苦しいところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいというふうに思います。 　まず冒頭、伊東大臣におかれましては、現場に復帰されたということをうれしく思います。激務でありますので、是非、御健康に留意されながら職務を遂行されるようにお祈りを申し上げたいというふうに思います。 　そしてまた、私は東北、山形になりますけれども、今、岩手県の方で、大船渡、大変大規模な山林火災が発生をしております。いろいろと現場の皆さんからもお話をお伺いしておりますと、報道に上がっております火災以前に複数回、実は大船渡そしてまた近隣の山林の方で山林火災が発生しておったということであります。雨が非常に降らなかったということもある一方で、沿岸部であります風の方向も、様々に向きを変えて火災規模を広げたと。一方で、昨年から能登半島の地震に関していろいろと対応に皆さん当たられているわけでありますけれども、リアス式海岸、この地形的な理由もあって、消火、消防の活動も様々難儀をされているというようなこともお伺いをしております。 　私の地元山形の方からも、消防そしてまた炊き出しといった支援もさせていただいているというような話も伺っておりますけれども、まずは一刻も早い復旧そしてまた復興に向かって、内閣総動員で当たっていただきますよう、冒頭、心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。 　それでは質問に入らせていただきますが、前回質問をさせていただいた、ＰＰＰ等を始めとする官民連携の推進について、少し深掘りをしたいというふうに思います。 　前回は、埼玉県の八潮市での道路陥没事例も取り上げながらいろいろとお話をお伺いしましたけれども、地方においては、急速な人口減少に伴って、学校や病院等の統廃合、各種施設の老朽化や維持管理への対応が極めて重要な政策、財政における課題であります。数値目標、アクションプランを掲げているわけでありますけれども、数値目標以外の部分、いわゆる一カウントにならない部分、そういった部分に対する手当ても必要であろうと思います。官民連携という潮流に乗れない、いわばポケットに入ってしまうような自治体の実態や課題についてもしっかり目を向けながら進めていくことが重要であります。 　先日の内閣委員会におきまして、鳩山副大臣から御答弁いただきましたけれども、人口規模が小さい地方公共団体ほどＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施したことのない団体の割合が高いというのが課題だというような御指摘がありました。専門家の派遣、ＰＦＩ推進機構を活用した伴走支援を実施するというようなことも御答弁で触れられておりましたけれども、これまでの実績や、伴走支援としての専門家派遣等の実例も含めて、エリアや市町村規模等においてどのような傾向にあるのかも含めて御指導いただきたいと思います。 　これまでの実績等の裏側にある地方の本当の実態に目を配りながら柔軟に対応するとともに、官民連携の手法を知る、目指すきっかけづくりという意味でも、人口規模に偏らない支援が必要であると思います。また、公共施設の属性によっては、住民生活の影響が大きいものも想定されます。運営主体等について、外国資本等との関係をどう位置づけるかが私からはちょっと読み取れないのでありますけれども、特段の配慮、ガイドラインを事前に示していく必要はないのか、その辺も含め御答弁いただきたいと思います。