衆議院内閣委員会（2025-03-21）での発言

○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。 　電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してＯＴに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっています。しかし、国内外の取引先、海外子会社などを経由するサプライチェーンのリスクが顕在化しているという問題があり、情報セキュリティーリスクは電力会社としても最重要課題として取り組んでおられます。 　今回の法案では、基幹事業者が特定電子計算機、いわゆるネットワーク空間に接続しているコンピューターを導入する場合、その製品名を届出し、また、インシデント報告を行っていかなければなりません。怠ると罰則が科せられるということでありますので、特に実際に業務に携わる方からは、その負担がないようにしてほしいという要望や、聴取した情報は徹底して管理してほしいとの要望をお聞きしました。 　インシデント報告を行っていく際、共通のフォーマットを使っていくということですが、手順、内容、そして、インシデントが発生してから報告するまでの期限を設けているのか、また、通信情報提供コストの負担はどうするのかなど、事業者の負担を最小限に、スピーディーに実施できるのか、持続可能な制度設計になっているのか、現場としては懸念をされています。 　この事業者への配慮をどうするのか、簡潔に教えていただけますでしょうか。