国会発言検索
国立国会図書館 (NDL) 国会会議録 API / 議員・政党横断検索
検索結果 (100 件・上位100件)
発言日降順○石井委員 ありがとうございました。 パブリックコメントの扱いについて、しっかりと内容を分析をしていただいて、余りにも同じような投稿が続いている、だから、みんな反対しているんだということではなくて、その内容をしっかりと精査をしていただきたいというふうに思っております。このパブリックコメントが一万四千件もあるから、国民はみんな反対しているんだということではなくて、やはりその内容を精査をし、そして政策につなげていただきたいというふうに思っております。 パブリックコメントは民意の受付窓口なんです。みんなが、国民が意見を寄せる大事な窓口であります。同じ文章を大量に流し込めるような、そういった仕様のままでは、窓口としては機能しないというふうに思っております。正しく民意を反映する仕組みが必要だというふうに思っておりますので、早急に解決をしていただけますようにお願いを申し上げます。 最後に、…
○石井委員 ありがとうございます。 このパブリックコメント、先ほども、パブリックコメントで多数、こんなふうに意見がたくさんあるからみんな反対しているんですよということは、やはりこれは言えないと思うんですね。こんなふうに、三千八百件も全く同じパブリックコメントのコメントがあったということは、やはりこれは正しく分析ができないというふうに思います。その中身をしっかりと分析をしていく必要があるというふうに思っております。 パブリックコメントは、民意を反映するものでありまして、政策にも非常に反映をさせていく大事なことであります。もし組織的にされているのであれば、こういったことは本当の民意の反映にはならないというふうに思っております。 正しく民意を反映するために、このパブリックコメントの重複コメントの防止についてどのようにされているのか。また、例えばオンライン投稿フォームについては、AIに…
○石井委員 ありがとうございます。 まさに、海外で結婚した人は日本の戸籍にその事実を掲載しないといけないにもかかわらず、別姓の夫婦は、届出をしても、市町村などの窓口では、戸籍の実務上、受理してもらえません。婚姻の証明をする方法がありません。 実際に、海外別姓婚をされた映画監督の想田和弘さんと映画プロデューサーの柏木規与子さん、私もお二人にお会いしたことがありますが、日本の婚姻関係の確認を求めて提訴され、東京地裁では婚姻自体は有効に成立をされていると判断されても、区役所では婚姻届は受理されなかったということでありました。 これはおかしいのではないでしょうか。矛盾しているというふうに思います。世界の中で日本が別姓婚を認めない弊害だというふうに思っております。 海外での別姓婚が増えれば、日本で婚姻関係を証明したいとする人も当然増えてまいります。そして、海外での別姓婚をしても、日本…
○石井委員 先ほどからもずっと立憲民主党の議員の方も言われておりますけれども、やはり、決定のプロセスが明確でないということは国民の信頼も揺るがすことになるというふうに思います。 今回、この男女共同参画基本計画では、今後五年のジェンダー政策の方向性を左右する重要な計画であります。専門的知見を有する委員による十分な審議を踏まえて、民主的な合意形成で策定されるべきだというふうに考えております。会議の審議を経ずに政権の意向が反映されるならば、それは、プロセスの透明性と正当性を傷つけ、専門的議論を軽視するものと言わざるを得ません。 内閣府として、誰がどう決めたのか、外部が追える形を示して、決定プロセスを明確にし、再発防止策、例えば文書管理、修正履歴、説明責任、誰がどう決めたのか、その仕組みをしっかりと行っていく必要があるというふうに思っております。 国民の信頼を取り戻すというのは、決定プ…
○石井委員 ありがとうございました。 私は、女性議員として、女性がもっと政治の場に参画できるようにと活動をしてまいりました。女性の総理の誕生を願ってきた一人でもあります。 この度、高市総理が日本で初めて女性の総理として就任をされ、個人的に大変喜んでおりまして、生き生きと、はつらつとした姿勢で公務に挑んでいる姿に大変共感を持っております。恐らく、そのように感じている女性は日本に大勢いると思います。だからこそ、高市総理には、女性の活躍ができる社会を、先頭を切って進めていただきたいと思っております。 研究者の女性たちは、戸籍名で論文を書き発表していますが、海外で活躍していくには血のにじむような努力をしています。そのような女性たちが、婚姻によって戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いたキャリアがなかったかのように扱われるということは耐えられないと苦しんでいます。 戸籍名を変え…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、選択的夫婦別姓制度に関する質問をさせていただきます。 さきの法務委員会において、私たち国民民主党は、選択的夫婦別姓制度に関して、戸籍上の氏を夫婦どちらもが婚姻後もそのまま使い続けることができるよう、民法の一部改正法案を提出させていただきました。 現在議論になっております旧姓使用の法制化では、戸籍上の氏を夫婦どちらかが変えないといけないため、これまで法務委員会の参考人質疑でも示されたように、様々な課題の解決にはなりません。 憲法には婚姻の自由が保障されているにもかかわらず、現在の法律では結婚したくてもできない夫婦がいて、これから結婚しようとしている人も結婚をためらってしまう状況が続いております。 日本で選択的夫婦別姓制度がないために、海外に渡航し、別姓で婚姻する夫婦も増えてきているということでありまして、昨日…
○石井委員 ありがとうございます。 本当に、こういったことが起きないようにするためにも、日本で選択的夫婦別姓が必要なんだというふうに思います。 結局、世界の中で日本が夫婦別姓を認めないために、海外では夫婦として認められても、日本では戸籍上、夫婦としての記載もできないということになるんですね。今後、結婚しても夫婦として婚姻届を出さない人も増えて、結果的に日本の戸籍制度がかえって崩壊していくきっかけになるのではないかというふうに危惧しております。この戸籍制度を維持していくためにも、選択的夫婦別姓が必要だということになります。 このように、選択的夫婦別姓制度は、これから結婚を考えている人に海外に渡航してまで結婚しなければならない事態にもなっておりまして、切実な課題であります。現行の婚姻制度について、不利益を被っている当事者の声を十分反映させて、議論を前に進めていかなければなりません。…
○石井委員 ありがとうございました。 この部落差別の問題、もうないだろうというふうに思っている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、やはり、この部落差別の問題、いまだに続いているということを決して忘れてはならないというふうに思っております。 政治の中で、政策として制度をつくったことで生まれてしまったこの差別が、長い間、何の罪もない人たちを、百年以上にわたって子やそして孫へと差別され続けております。だからこそ、政治の中で議題として問い続け、解決していかなければならないというふうに思っております。 そして、国民一人一人の中にある差別、どこで生まれたのか、また家庭はどうか、学歴は、感染症など病気を持っているかなど、知らず知らずに、気がつかない中で差別をしているということがあるということを自ら省みて、そして、人と対話をしながらそれを見つけていく。また、自分の中に誇りがあるということを…
○石井委員 御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。今後の学習指導要領の中に是非継続して取り入れていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 子供たちの学習の中で、自分の中にも差別している自分がいるんだということに気づいて、これまでの生活を問い直すための学びが必要だというふうに思っております。この想像力を育てて差別をなくしていくために大事なのは、子供たちを取り巻く大人たちも一緒になって学んでいく環境づくりが必要だというふうに考えております。 そこで、お伺いいたします。 学校、家庭、地域社会が連携して部落差別問題を含めた人権教育を進めていくことについて文部科学省がどのようにお考えになっているのか、そして、今後、地域ぐるみで差別を防止していく仕組みをどのように強化していくのか、教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。 部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。 これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人の心の中に、自分はあの人よりも上だという意識を持つことで自分の自尊心を保っているのではないか。そのため、差別する対象を探し続けているのではないかというふうに思います。 私が部落差別、同和教育という言葉を聞いたのは、中学生のときでありました。実際にそのような差別をする人に直接お会いしたことはなかったですが、それを学校で教えてもらったからこそ、今もその差別について理解をしていま…
○石井委員 ありがとうございました。 大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。 また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要だというふうに思います。その連携についてはやはり国が主導していく必要があると思いますので、国としての支援を是非よろしくお願いしたいと思います。 資料一にありますとおり、現在、日本の病院船については、法律では、国が独自で医…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。 先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加され、愛媛県やその周辺自治体、住民二万人の参加による大規模訓練が行われました。この政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われたのは十年ぶりであります。 現場は日本一細長い佐田岬半島がありまして、訓練では、道路が寸断…
○石井委員 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。…
○石井委員 ありがとうございます。 お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。 アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 続いて、豪雨災害などからの流域治水対策のデジタル活用についてお伺いをいたします。 愛媛県では、西日本豪雨災害によって川が氾濫して、町全体が浸水して大きな被害に遭いました。今治市では、県内で初めて、企業と共同でAIによる監視システムを開発して、AIが二十四…
○石井委員 ありがとうございます。 運用に向けていよいよ大詰めということでありますので、万全な準備、是非よろしくお願いをいたします。 私、愛媛から大阪に行くときはよく大型フェリーを利用しておりまして、夜出て船の中で一泊して朝着くという船旅を何度も経験をしております。今の大型フェリーは、個室も完備をされておりまして、特に揺れることもありませんし、かなり快適に過ごせるようになっております。 この大型フェリーの病院船への活用は非常に可能だと思っておりましたので、運用には大変期待をしているんですけれども、災害時には、今定期的に運航している大型また中型のフェリーを一時借りて、そして運用するということでありまして、様々やはり課題があるというふうに思います。災害発生後、被災地への派遣調整、停泊する港の状況、そして人材確保など、あらゆる想定をした上で準備をしていかなければならないというふうに思…
○石井委員 ありがとうございます。 防災におけるAIの活用は国民の命を守ることになると思いますので、是非また進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、流域治水におけるデジタル化について、またお伺いいたします。 資料二を御覧ください。 島根県美郷町では、AIを活用して堤防の水門を遠隔で操作して自動で開閉する実証実験が行われております。大雨のときには、川の増水を防ぐために川の開閉を行っていきますけれども、これまでは、人が手動で行っていたために危険を伴いました。東日本大震災のときには、水門を閉める作業で多くの消防団が犠牲になってしまいました。今は、自動で開閉できるオートゲートも普及をしてきております。 資料三を御覧ください。 こちらに国交省のデジタル化に向けた取組が示されております。災害のときには、避難を呼びかけるために危険箇所に行って命を落としてし…
○石井委員 ありがとうございました。 このお接待という文化、日本人としての精神を示すものだというふうに思いますので、是非、世界に向けて発信をしていくことをお願い申し上げたいと思います。 この四国遍路の世界遺産化は二十年前から始まりましたが、いまだ実現には至っておりません。その理由として、四国八十八か所霊場と遍路道の中で、札所や、また道の保護を進めてきましたが、今指定されているのは七十二か所、しかし、現在までに二十七か所しか進んでおらず、また、遍路道も広範囲にわたるため、文化財保護に非常に時間がかかっております。 そのために、富士山が、自然遺産登録から信仰の対象と芸術の源泉として文化遺産登録に方針を転換したように、現実的に進めていく方法を見直してはどうかと考えております。 まずは、お接待文化を無形文化遺産として登録していくことを目指し、そのお接待文化を核に、世界遺産化に向け、…
○石井委員 ありがとうございました。 AIの使い方は非常に大事だと思いますし、人を思いやる気持ちも育てていくことも必要だと思います。ありがとうございました。 次に、四国遍路の世界遺産化についてお伺いをいたします。 この世界遺産については、ユネスコ憲章の理念に基づき、国際協力の一環として実施をされている活動であります。 ユネスコ憲章の前文の最初の一文には、こう書かれています。「戦争は人の心の中で生れるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。」世界遺産は、決してインバウンド誘客のために観光地として宣伝するという目的なのではなく、戦争を回避し、国際理解の象徴として世界が保護していくという目的であるということをまずは認識しておく必要があります。 四国遍路は、千二百年以上前、弘法大師空海により開創し、それ以降、江戸時代には庶民のための巡礼文化として確立し、…
○石井委員 ありがとうございました。 やはり、ファーストインプレッション、誰がどう伝えていくのかといったことが非常に大事だと思います。是非学校の現場でのAI活用を進めていただきたいと思います。 次に、文部科学省にお伺いをいたします。 今はAIキャラクターを授業のアシスタントとして活用するという取組も行っている学校もあるようで、教員ができないことをAIで補うこともできるようになりました。 現在、次の学習指導要領の改訂に向けて取り組んでいると思いますが、AIについても、一人一人に寄り添っていく対話型のAIの活用という観点で、新しい学び方として学習指導要領の中に組み込んでいくこともできるというふうに思います。 今後、AIと先生がどのように役割分担をしていくべきだと考えているのか。また、学習指導要領改訂の中での方向性をお伺いしたいと思います。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。愛媛県松山市の出身でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、教育現場でのAIの活用についてお伺いいたします。 この夏に国会で行われました教育AIサミットに参加をさせていただき、実際に小学校や中学校の先生方が子供たちにAIを取り入れてどのような授業を行っているのか、その取組を見てまいりました。 子供たちの中には、チャットGPTなど、悩み事を入れると何でも答えが返ってくるために、友達と話すのではなくAIとだけ会話をしたり、AIに恋愛感情を持ってしまうこともあると報告をされておりまして、大変驚きました。そのようなことから、AIを早期に、特に小学校段階から正しく伝える、例えばAIはあなたのことが好きで答えているのではないんですよなどと、AIの特性を指導していく必要があるというふうに思っております。 しかしながら、…
○石井委員 ありがとうございました。 このお接待文化、本当に四国の中で息づいてきた文化であります。今こそこのお接待文化のよさを世界にも認めてもらえるように、私たちも努力していきたいというふうに思っております。 最後に、今、世界遺産登録がされた場所、多くの方が訪れていますが、やはり地域ではオーバーツーリズムの問題も懸念されております。 世界遺産の本来の意義とは、観光ではなく保全が目的であるということでありますが、人口減少において地域が持続的に遺産を守り続けることも必要だというふうに思っております。 世界遺産登録に向けての保全意義、そして情報発信など、取り組んでいく内容について、その方針をお示しいただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。 貴重な意見をいただき、本当に感謝申し上げます。 以上で終わります。ありがとうございました。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 参考人の皆様には、貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 今、選択的夫婦別姓を望んでいる方々、長年ずっと待ち続けている方々がいらっしゃいます。そして、私自身もその当事者の一人であります。今回は、選択的夫婦別姓を望んでいる方々のその思いをしっかりと受け止めて、この場に立たせていただいております。何とぞよろしくお願いいたします。 今、選択的夫婦別姓の議論については、民法において、まずは、結婚する際に夫婦のどちらかが改姓をしなければならないということが問題になっているわけです。私も戸籍上の名前を変えることはできません、相手に変える強要をすることもありません。夫婦どちらも、これまでの名前を使って婚姻をしたい、婚姻届を出したい、その制度を整えていくことが選択的夫婦別姓制度であるということであります。これが大前提…
○石井委員 ありがとうございました。 まさに、これが現場の声なんです。当事者の声なんです。この当事者の声がずっと排除されてきたということが、私はこれが日本の政治の大きな問題であるというふうに思っています。 女性が九五%改姓をし、その中で様々大変な思いをされてきました。言い換えれば、九五%の男性の方々はこの手続をした経験がないということになるわけです。こうやってこの国会という場で女性の声をしっかりと届けていく。 そして、今まさに、今ここにいらっしゃる皆さん、自分事と思って考えてみていただきたいんです。海外に行ったときに何度も何度も呼び止められる、離婚届を出さないともう解消ができない。こういったことをずっと耐え忍んでやってきて、ようやく今、何とか選択的夫婦別姓、自分たちの戸籍の名前で結婚ができる、このことが、まずは現場の声として、私は、国会議員として、しっかりとその当事者の声を受け…
○石井委員 ありがとうございます。 選択的夫婦別姓を私が賛成したいというふうに申しますと、今論じるべきではない、そういったことも言われてきました。もっともっと時間をかけるべきだ、慎重であるべきだということも、ずっと言われ続けてきました。 しかしながら、これは本当にゆゆしき事態だと、やはり、少子化の問題にしてもそうですけれども、経済界からも労働界からもこうやって声が上がっているということは非常に重く受け止めていかなければならないというふうに思っております。 次に、次原参考人にお伺いしたいと思います。 今、やはり同じように、経済界からもこれは何とかしてほしいというお声をたくさん聞かれていると思いますけれども、実際に、具体的にどういう経済的な損失があるかということをお伺いさせていただきたいと思います。…
○石井委員 ありがとうございました。 先ほども、竹田参考人からも、また日本維新の会の方からも旧姓の使用拡大というお話がありましたけれども、やはりそれでは、私のように戸籍名を変えて結婚することができない人たちにとってみれば、婚姻ができない、こういったお困り事はあるわけですね。そうやって事実婚を選ばなければならない方々というのは何十万人というふうに今既にあるわけです。 その上で、やはり今後、今までは女性が改姓をしてきたということがありました。これは社会風潮の中で、女性が当たり前のように名前を変えなければならないというような社会風潮があったわけでありますが、これからの若い人たちがこれから結婚をするに当たって夫婦どちらか改姓しなければならないんですよというふうなことになったときに、若い方々が、じゃ、どっちの名前にするというふうに話し合ったときに、なかなか婚姻に結びついていかないということも…
○石井委員 本当に、貴重な御意見、ありがとうございました。是非、この選択的夫婦別姓の導入に向けて今後も働きたいと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。 ありがとうございました。…
○石井委員 ありがとうございました。 皇族の方の御活動を若い方にも広く知っていただくためにも、SNSなども活用しながら、是非、若い方にも希望者が増えるような取組を今後も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、皇室の広報活動についてお伺いをいたします。 宮内庁では、天皇皇后両陛下の御活動等を発信する公式のインスタグラムとユーチューブチャンネルを活用されています。ユーチューブでは今年の四月からスタートされておりまして、チャンネル登録数も今約十四万人というふうになっております。SNSを活用する中で、国民と皇室の距離感が縮まって、両陛下のお人柄もよく出ておりまして、広報的には非常によい取組ではないかというふうに思っております。 スタートしてみて、宮内庁としてどのような成果が出ているのか、教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。 是非、広報活動をしっかりと、SNSなどを活用して若い方に知っていただけたらと思います。 SNSですけれども、一方で、AIなどの発展によって、ディープフェイクなど、フェイク画像とかまた動画などが作れる時代になっておりまして、ファクトチェックの重要性というのは、非常に重要だというふうに思っております。 宮内庁では、SNS活用のリスク対策についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、実施など、取組を教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私、本日は、安定的な皇位継承を確保するための方策につきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 現在、天皇陛下を支える皇族方が女性皇族の結婚や高齢化に伴って減少していることが課題となっておりまして、将来的な皇室の在り方について国民の関心も高まっております。 安定的な皇位継承の確保の議論につきましては、現在、衆参両院正副議長の下で、政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議が開催され、検討がなされております。今年四月十七日の全体会議において、額賀衆議院議長から、衆参正副議長四者でこれまでの議論を踏まえて取りまとめ案を作成するとの表明がありました。現在は、全体会議の議論も最終局面に入っているということであります。 政府の有識者会議での報告では、皇位継承と皇族数の減少についての基本的な考え…
○石井委員 ありがとうございました。 こういった問題は、議論が進む中で、有識者会議などを通して、国民の理解が得られる形で是非進めていただきたいと思います。ありがとうございました。 次に、皇室を護衛、警備する皇宮警察についてお伺いをいたします。 天皇陛下の御活動やまた皇族の方の御活動が多様化している中で、その護衛や警備も多岐にわたっております。 本年四月の皇宮警察学校の入校式では、三七%が女性ということで、令和に入ってからその割合は過去最高ということでありました。背景には、女性皇族の方々の御活躍もあって、皇室を守る護衛官になりたいと思う女性も増えたのではないかというふうに思います。今後も安定した人員確保ができるようにしていく必要があるというふうに思います。 しかしながら、防衛省では、今人材不足というふうに言われておる中で、自衛隊の採用人数が計画に届かず、令和五年度は自衛官…
○石井委員 ありがとうございました。 今後も、日本の皇統の文化的、歴史的価値の重要性を十分配慮して議論していくべきだというふうに考えております。 皇族の方々は、現在、伝統的な祭祀や国事行為だけではなくて、国際親善にも積極的に取り組まれております。また、災害が起きたときも、被災地に訪れていただいて、私の地元の愛媛県でも、西日本豪雨災害のときには現在の上皇陛下また上皇后陛下に御訪問いただき、県民は皆、大変勇気をいただきました。 将来にわたって安定的な皇位継承ができるように、是非、国論を二分することがないよう、静かな環境で考えていくことができればと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 林官房長官、ありがとうございました。御退席いただいて構いませんので。ありがとうございます。…
○石井委員 次に、皇族の方の人数確保について、更に質問を続けてまいります。 先ほども少し触れましたが、現行制度ですと、未婚の女性の皇族の方が御結婚された場合、将来的に皇族の人数が減少することが課題となっておりますが、実際、昭和から現在までの皇族の人数はどうなっていたのか。 お配りした資料一を御覧ください。 こちらは、宮内庁からいただいた皇族の人数推移の表であります。昭和二十二年には六十六名おられた皇族の方が、十一の宮家が離脱することになり、五十一名の方が皇族を離脱、その結果、十五名になり、その後、平成十年末までに二十四名まで増えましたが、それをピークに減少し、現在は皇族の方は十四名になっております。 続いて、裏面の資料二を御覧ください。 こちらは、有識者会議において宮内庁が提出された、平成三十年の皇族の皆様の御活動の回数についてまとめた資料であります。平成三十年以降はま…
○石井委員 ありがとうございました。 皇室がより身近になることで、皇位継承についての国民の理解も得られるのではないかというふうに思います。 以上、私からの質問を終わります。ありがとうございました。…
○石井委員 ありがとうございます。 皇族の方の御活動はテレビなどでも拝見しておりますけれども、やはり私たちの知らないところでも幅広く活動されているということがよく分かりました。そのような活動が今後も継続ができるようにお支えできればというふうに思いますし、御活動の状況をしっかりと把握ができる取りまとめも是非お願いしたいと思います。こちらは要望でございます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 皇族の方の人数確保が課題となっている中で、その方策の一つとして、女性皇族が婚姻後も皇族として残ることができるようにすべきという案があります。 この案について、有識者会議の議論では、婚姻後も皇族として残るかどうかは御本人が選択ができるようにすべきではないか、また、将来生まれてくる子に皇位継承を認めることになれば女系継承になるという考えもあることから、皇族に残った女性皇族の配偶者…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。よろしくお願いいたします。 私は、昨年の衆議院議員選挙に初当選をし、その後すぐに政治倫理審査会の幹事として出席をし、そして自民党派閥のパーティー券の不記載問題で十五名の方の全員の弁明をお聞きし、そして質問もさせていただきました。政倫審では全く実態解明には至りませんでした。十五名の弁明を聞いて疑問に思ったこともございました。それらを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、一番問題にしなければならないのは、ノルマを超えて販売をし派閥から寄附をされたものを、収支報告書に記載をしなかったということであります。これは違法な行為であり、そして実態解明を行っていかなければなりません。 この理由については、派閥から誰に幾ら寄附をしたのか、その数字を明らかにすると困るから不記載にしたということでありました。それが判明したのは…
○石井委員 これはやはり、過去に遡って原因追求をしていかないといけないと思っております。そのために、森元総理について御質問をしたいと思います。 下村参考人は、二〇二四年の五月二十八日放送の日本テレビの「深層NEWS」に出演された際に、森元総理の関与についても徹底的に明らかにされるべきだというふうなことを発言をされておられます。下村参考人御自身のホームページでも、その発言の内容を要約を載せられております。 森元総理には岸田前総理が電話での聞き取り調査を実施して、関与がなかったというふうに言われておりましたけれども、多くの国民はそれに納得できなかったというふうに思っております。 今年の一月三十日、元清和研の松本事務局長の予算委員会での参考人質疑が行われておりました。その中で、松本事務局長は、このキックバックの不記載の違法性については幹部に進言をしたというふうに言われております。時期…
○石井委員 やはり、森元総理には参考人質疑に出席していただくことが実態解明につながっていくというふうに思っております。 政倫審に今まで出席された方も、恐らく、お世話になった方や政治家として大先輩の方に何か問題があっても、やはり自分からは何も言えない、何か言えば組織から排除される、そういった風土が蔓延していたのではないかというふうに思います。そもそも違法性のあることを大丈夫だと言って指示をした方がいるということで、罪に問われないといけないというふうに思っております。 やはり、この政党のガバナンス、しっかりと行っていかないといけないと思いますし、その点においても、是非今後も、下村参考人には、実態解明については今後も御協力をいただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。 そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。 盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰して…
○石井委員 ありがとうございました。 なぜこの数年でここまで新規電力の導入量が大幅に減ってしまっているのか、それはやはり盗難による保険料が高くなっているということも要因だと思いますので、その辺りの分析調査をした方がいいかなというふうに思います。 ケーブルの盗難被害が多くなっていることによって保険料が高くなっている、そのために事業が縮小している、そしてまた事業撤退に追い込まれてしまっている、こういった実態は、早急に詳細に対策を取っていくべきでありますので、その調査、是非お願いしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電事業のリスク評価についてお伺いいたします。 先ほども述べましたように、保険会社も保険金の支払いが大きく増加していることから、保険会社からも太陽光発電事業者へリスク対策を提案しているケースがあります。 昨年十…
○石井委員 ありがとうございます。 今日は金融庁にもお越しいただいております。 この太陽光発電事業の保険料の高騰について、金融庁ではどのような見解か、教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。 盗難が増えていることによって保険料が今非常に高くなってしまっていて、事業が継続できなくなってしまっているという現状があります。金融庁では保険会社の指導もされているということでありますので、是非リスク対策にも協力していただけるように、また、それに便乗して保険料をかなり上げてしまうということも防がないといけないと思いますので、その辺りも是非指導をよろしくお願いいたします。 次に、太陽光発電事業所の保守点検についてお伺いしたいと思います。 今、太陽光パネルを設置しているところで、事業者の管理が行き届かなくなってしまっておりまして、太陽光パネルを設置しているところに草がかなりぼうぼうと生えてしまっているということであります。草が伸びてしまって太陽光パネルに覆いかぶさってしまっているということは、結果的に発電効率も下がってくるということであります。 …
○石井委員 ありがとうございます。 経済産業省では、今、電気保全という管理について、例えばAIとかドローンを使って遠隔操作をしながら保守メンテナンスなどを行っているということをお聞きしております。こういった開発も併せて是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 あと、メンテナンスをできるようにするための、やはり、簡易的にできることであったり、導入しやすいようなことも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、これまでの議論を踏まえて大臣にお聞きしたいと思います。 太陽光発電事業を守っていくために、先ほどもこれまで議論をさせていただいたんですけれども、太陽光発電事業者、保険会社、警察、そしてまた各省庁、それぞれ、自治体も含めて、あと地域も含めて、一体となって連携しながら、盗難防止また火災の防止も必要だというふうに思います。そういった連携を通してやっていく必…
○石井委員 ありがとうございます。 今回の法案は盗難防止を強化していくということでありまして、もちろん、盗難防止をしていくための徹底した対策というものが必要であります。 同時に、やはり、太陽光発電をやっていらっしゃる方々もリスク対策をしっかりと、自主点検も行っていきながら、両輪でやっていく必要があるなというふうに思っております。そういったいろいろな情報をやはり共有していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、少し時間がありますので、また資源エネルギー庁にもお伺いしたいと思います。 資源エネルギー庁では、先週の十五日、再生可能エネルギー発電設備の現地調査を行うというふうに発表されております。 今回の議論を踏まえて、是非、事業者の皆さんへのリスク管理の在り方、そしてまた対策の啓蒙、そして地域住民の意見などに耳を傾けていただけたらというふうに思…
○石井委員 ありがとうございました。 しっかり、盗難防止をしていくための現地調査は非常に重要だと思います。いかに、盗難を防止していくために、どこがリスクがあるのかとか、柵はどういうふうにすればいいかとか、草がぼうぼうになっていないかとか、地域住民とやはり一体となって対策を取っていく必要があると思いますので、是非、この現地調査の結果を生かして盗難防止につなげていく、そしてまた各省庁とも連携を取っていただいて、太陽光発電、日本のエネルギー政策に非常に重要な政策の中で、盗難防止も行っていくということをお願いをしたいと思います。 以上、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…
○石井委員 ありがとうございました。是非、地方にとっても万博がインバウンドの起爆剤になるようにしていただきたいというふうに思います。 以上、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ちょっと残った質問がありましたので、また次回に持ち越しさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、クールジャパン戦略についてお伺いしたいと思います。 クールジャパン戦略、このクールという言葉は、涼しいという言葉ではなくて、格好いいという言葉なんですね。海外の方からすると、日本いいねとか、日本大好きとか、日本のファンになってもらうということでありまして、クールジャパン戦略というのは、海外に人気の日本のコンテンツ産業、特に、アニメとか、またゲーム、ポップカルチャー、ファッション、そして食、今はラーメンとかおにぎりというのも、食文化も非常に人気でありまして、様々な分野で日本の魅力を伝えていくための戦略ということで私も認識をしております。 日本のアニメは、国内、国外問わず非常に人気であります。今、サウジアラビアでは日本の漫画の「ドラゴンボール」のテーマパークが世界で初めて建設されるというニュースも最近ではありました。 …
○石井委員 ありがとうございました。このクールジャパン戦略、五十兆円を目指していくということでありますので、是非私もバックアップしていきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 次に、日本のコンテンツの海外展開の取組についてお伺いしたいと思います。 日本のコンテンツ産業を海外に展開していくためには圧倒的に今情報量の不足、そして海外市場への取引ネットワークがないということから、海外展開が非常に困難だという課題を抱えております。そのため、今現在、海外に七十か所以上の拠点を持つ独立行政法人ジェトロの活用が、より積極的に展開していくことで有効になってくるのではないかというふうに思っております。 私も、六年前、地方議員時代に海外視察でフランスのジェトロに視察に行ってまいりました。自転車政策とか観光政策の取組をお聞きしたことがあります。 ジェトロではどんなことをしているかといい…
○石井委員 ありがとうございます。是非、コンテンツ産業、海外の拠点となるようにやっていただきたいと思います。 次に、海外展開へのビジネスモデルの構築についてお伺いしたいと思います。 海外展開したとしても収益が見込めないということになれば、ビジネスは衰退の一途をたどってしまいます。やはりこれから重要なのは、収益性が確保できるコンテンツ産業、この海外展開のビジネスモデルの成功事例をたくさん構築していくことが必要だというふうに思っております。 特に、このプロセスとしては、日本の魅力をまず知ってもらう、そして海外で日本のファンをつくる、そしてまた、日本の優れた商品やサービスを海外展開していく、次に、海外から日本に来てもらって、観光、宿泊、そして食、また体験などを通して日本にインバウンドの消費を拡大をしていくということが重要だと思いますが、それぞれのフェーズで資金調達を行って、適切に収益…
○石井委員 ありがとうございました。 アニメ制作のクリエーターの方も、かなり過酷な労働環境といいますか、本当に寝る間もなくずっとされているということも問題になっておりますので、そういった方々の支援、クリエーターの方々の支援、しっかりと収益化していくということや、また、税制優遇なども検討していく課題ではないかなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。 次に、大阪・関西万博におけるクールジャパン戦略について、特に、万博に訪れている方々が今度は地方に足を運んでいただけるようにするための取組についてお伺いしたいと思います。 先日、私、愛媛県の今治市で瀬戸内海の首長サミットが開催されておりまして、そこに出席をさせていただきました。瀬戸内海周辺の自治体、愛媛、香川、和歌山、そしてまた大阪、兵庫、そしてまた岡山、広島、山口、そしてまた大分県の、瀬戸内海沿岸の市長さん、また町…
○石井委員 ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、日本学術会議法案について、海外のアカデミーとの比較や、本法案が、学術会議のナショナルアカデミーとしての役割を果たすための要件が担保されているのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、世界におけるナショナルアカデミーの歴史について述べさせていただきます。 アカデミーという語源は、古代ギリシャの哲学者プラトンがアテネに開いたアカデメイアを由来としているということでありまして、その後、ルネサンス時代には、アカデミーは、学術団体、学会を意味する言葉になったということであります。 一人の研究者が研究するだけではなく、組織的に活動する機関が古くから存在をしておりました。最も古い歴史を持つものは、四百年以上前、一六〇三年、イタリアのリンチェイ国立アカデミーが設立をされました。日…
○石井委員 ありがとうございます。 日本学術会議は、戦争の後、科学者の関与を反省し、一九五〇年に、戦争を目的とする科学研究は絶対に行わないという声明を出されました。この日本学術会議も国を代表するナショナルアカデミーとして世界のリーダー的な存在となってほしいという思いから、今後の日本学術会議には期待をしているところであります。 では、日本学術会議が今後どのようにあるべきかということについて述べさせていただきます。 日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会の最終報告書において、ナショナルアカデミーのあるべき姿として、将来的、最終的には、活動の拡大はもとより財政面を含めて自律性を高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の在り方ではないかと述べられています。独立性を保ちながら、やはり変革していくべきでもあるというふうに…
○石井委員 ありがとうございます。やはりこれから若い人たちが研究者になりたいというふうに希望を持っていただくためにも、日本学術会議が積極的に若者に向けても情報発信をしていただきたいというふうに思っております。今後更に情報発信を高めていただけたらというふうに思っております。 このアクションプランの実行によって、より多くの国民がナショナルアカデミーの存在価値を見出して、例えば危機的な状況に陥ったときも、国の方向性を決めていく機関として是非活躍していただきたいというふうに思っております。 今後の日本学術会議の国民への理解促進について、大臣にお伺いしたいと思います。 今国会においても、内閣委員会で、能動的サイバー防御法や、またAI推進法などについても審議をしておりました。その中で、日本のサイバーセキュリティー対策や、またAIについても諸外国から遅れているということが日本の課題であったわ…
○石井委員 ありがとうございました。 日本学術会議が、本当に国民にとって非常に大事なものだ、長い歴史をかけてここまでやってきて、世界も、それぞれの国で代表的なナショナルアカデミーがあるということでありますので、日本のナショナルアカデミー、世界のリーダー的な存在としてあってほしいと思いますし、長年ずっと研究者の方が、この独立性をいかに保っていくかということを本当に大事にしてきたという思いから、やはりこの法案に関して、独立性をいかに保っていけるのかということが非常に重要なことだと思います。 是非、研究者の方の思い、そういった思いを酌んで、この法案に関して、独立性を強化していくための法案であるということを私も願っております。何とぞよろしくお願いいたします。 大臣、ありがとうございました。 次に、じゃ、独立性をいかに確保していくかという議論に移らせていただきます。 日本学術会議…
○石井委員 御丁寧な答弁、ありがとうございました。日本の学術会議が、やはり、ロシアとか中国などとは違って、ナショナルアカデミーとして独立性を確保して、時に政府に対してもしっかりと科学的な観点から勧告を行うことができるよう、しっかりと独立性を担保していただけたらというふうに思っています。 この五要件をしっかりと満たしているかどうかということが非常に重要なことだということで日本学術会議の会員の方もおっしゃっておりましたので、是非、その辺りは丁寧に説明をしていただいて、実施していただけたらというふうに思います。 先ほど、本法案はナショナルアカデミーとして五要件を満たしているとの御答弁をいただきましたが、その上で、少し詳細な部分についてお伺いいたします。 財政基盤が確保できるのか、また、独立性についての規定に関してお伺いしたいと思います。 まず、資金についてですが、アメリカ、イギリ…
○石井委員 ありがとうございます。それでは、独立性を強化するための特殊法人ということで間違いないということでございますね。ありがとうございます。 日本学術会議は、役割を終えている、何をやっているのか国民から見えてこないとの声が上がっている中で、世界のナショナルアカデミーとしての先導役として、また国の代表機関としての役割をどう果たすのか、日本学術会議の存在意義を示していく必要があると思います。 現在、日本学術会議は、よい役割発揮に向けて、第二十六期のアクションプランを計画されていると思います。午前中、会長からも御発言がありました。私もホームページでこのアクションプランの取組を拝見させていただきました。 その中で、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化ということが掲げられております。 例えば、生成AIについても、今年、二〇二五年の二月二十七日付で、日本学術会議が、…
○石井委員 ありがとうございました。やはり、科学者の方、研究者の方がしっかりと公平に研究をしていくための予算というのが必要だというふうに思います。国を代表する機関でありますので、その予算についてはしっかりと出していただけるようにしていただきたいというふうに思います。 また、次に、第四の要件にあります活動面での政府からの独立について。 現行法では、三条に明確に、日本学術会議は独立して職務を行うというふうに明記をされております。しかしながら、本法律案においては、日本学術会議の独立性の確保に関する規定を置いておりません。この理由についてお聞かせいただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございます。やはり法律の中で、独立性をしっかりと確保していく、そういった文言が、しっかりと明記していないと、やはり見た側は、本当にそれが大丈夫かというふうに思われると思います。そういった点で、この法案についても、しっかりと独立していけるような組織として機能していただけたらなというふうには思っております。 現行法にも連携会員が、二千人というふうにあるんですけれども、今回の法律案について、連携会員についても記述がありません。今現在、連携会員の方はたくさんいらっしゃいまして、この連携会員についてなぜ記述がないのか、そしてまた、政府としてどのように連携会員の方の評価をされているのか、教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございます。 あと、現行法では、会員は、国家公務員の特別職の身分を持つために、日本国籍を持たない方は会員になることができておりません。なので、外国人アドバイザーという形で関わっているということでありますが、新しい法律ができて、特殊法人という形になるんですけれども、それ以降、学術会員の会員の選考について、日本に国籍を持たない方、また、外国の方が会員として入ることは可能なのか。また、世界の国際アカデミーの場合は、様々な国の研究者が会員になるという場合もありますけれども、海外の研究者の方の会員採用についてなど、どのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございます。 学術会議のコオプテーション方式というものがあると思いますけれども、このコオプテーション方式は、海外のアカデミーでは基本として取り入れられております。また、ほかに、海外は投票のプロセスも組み合わせてやっているということでありますけれども。 答弁もありましたけれども、もう一回、コオプテーション方式と、また投票制をどのように組み合わせてやっていくのか、お考えを教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。是非、日本学術会議が国民との対話もしっかりと充実できるように、国民の方に理解できるような学術会議にしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。…
○石井委員 ありがとうございます。是非今回の教訓を生かして進めていただきたいというふうに思います。 次回の万博はサウジアラビアのリヤド万博でありまして、私もサウジアラビアのパビリオンにも伺いました。次回の開催ということで、本当に力が入っておりましたし、日本の万博をよく勉強して参考にしていきたいというふうなことをおっしゃっておりました。中東との交流も今後盛んになってくることを期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に、今回の質疑でも度々取り上げられておりましたディープフェイクポルノのことについて、私からも質問をさせていただきたいと思います。 このディープフェイクポルノについては、生成AIを使用して、実在する人物の顔部分をすり替えて性的な画像や動画を作成するというものでありますが、特に、子供が被害者になったり、また子供が加害者になるというケースも出てきておりますし、大きな…
○石井委員 ありがとうございました。是非取り組んでいただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 まずは、先日開幕をしました大阪・関西万博を議題としまして、大規模イベントにおけるAI活用という観点からお伺いをしたいと思います。 四月十二日の開会式、私も出席をさせていただきました。大臣も参加されたということでありますが、本当にすばらしい演出でありました。 さらに、翌日の開幕初日も、万博の状況を視察するために、一般の来場者の方と同じように、九時の予約チケットを事前に購入をしまして、会場に行きました。実際に自分が行かないと分からないんじゃないかなというふうに思いまして、実際に行ってまいりました。 私は、大阪・関西万博は、特に、これからのデジタル化や、またAIの活用が更に加速していくというふうに期待はしております。しかしながら、実際に初日に会場に行きますと、特に運用面などで多く課題がありまして、大規模イベントにおける日本のデ…
○石井委員 ありがとうございます。是非対策をしていただけたらと思います。 今回、万博へ行きまして、目玉となっておりましたあの大屋根リング、木造の建築でギネスにも登録されたということでありまして、この大屋根リングに用いられている木材でのCLT工法は、私の地元である西条市の会社でもやっておりまして、日本の技術を広めていく機会にもなりまして、やはり午前中の参考人の質疑の中でもありましたけれども、AIと日本の物づくり、このことを世界にも発信していけたらなというふうに期待をしております。 今後の大規模イベントのAIの活用の展望について、今後どうしていくのかについて、大臣にお伺いしたいと思います。 大規模イベントにおいてAIを活用したサービス、例えば、社会実証実験などをしていって、効果測定をして、そして多くの学習データを集約、収集していくことで非常にいいAIができてくるというふうに思います…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、AI活用による人口減少対策についてお伺いいたします。 まず初めに、地方自治体のAI導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。 AI活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。 地方自治体では、既にAIを活用して行政サービスを行っております。 私の地元愛媛県でも、AI搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の…
○石井委員 ありがとうございました。 次に、AI推進による社会変革についてお伺いをいたします。 生成AIが活用されるようになれば、これまでの仕事をAIで代替できるようになり、例えば、受付や窓口業務、行政書士や税理士、会計、コンシェルジュ、秘書などの仕事がなくなる可能性も高く、職業が変わり、また働き方も変わり、社会構造そのものが大きく変化することが予想されております。 科学技術などの進歩によって労働者が職を失うことを技術的失業というふうに言われ、かつては、電話交換機の発明で電話交換手が職を失い、自動改札機が開発されて切符切りの駅員が一斉にいなくなりました。AIは、人口減少対策として労働力不足を補うものではありますが、今ある多くの職を失うという予測もあります。これからの雇用をどういうふうに守っていくのかという課題があります。 しかし、AIやロボットが人間の代わりに働いて、仕事ば…
○石井委員 ありがとうございました。 AIが推進されることによって、本当に人間らしく、また自分らしく生きていけるようになるのではないかというふうに期待もしておりますし、また、石破総理がおっしゃられておりました、楽しい日本ということの本当の意味を実現ができるのではないかなというふうにも期待をしております。 次に、政府が策定をするAI基本計画についてお伺いをいたします。 本法律案の第十八条で、政府は、人工知能基本計画を定めるというふうにされております。この計画は、AI推進の基本理念にのっとり、推進の要となるものであり、今回、内閣に設置される人工知能戦略本部も、この計画を強力に推進するべく設置している組織であるというふうに理解をしております。 AI施策の推進は、具体的に、多くは各省庁が実施をしております。また、各地方自治体、そして民間事業者なども推進をしております。そのような中で…
○石井委員 ありがとうございました。このAI活用が本当の意味で人口減少対策の救世主になるということを希望しております。 少し時間が余りましたので、通告はしていなかったんですけれども、一般論として、大臣にお伺いしたいと思います。 AIが進みますと、人間が何も考えなくなるのではないかという心配もあります。例えば、先ほどの選挙もありましたけれども、AIでできたポスター、AIでつくった政策で選挙に立候補し、AIで住民が判断をする、そして投票をするというふうになりますと、人間が全く考えない中で選挙を行う、果たしてこれが民主主義なのかということを私も心配をしております。 やはりこれから、対話を重視したAIというものも必要なんじゃないかなというふうに思います。対話を重視しながらAIを活用して、いろいろな人が意見を交換しながら、そして選挙というものも考えていくことで、本当の意味での民主主義の根…
○石井委員 ありがとうございました。 このAIの推進、活用が進むことによって、いろいろな、便利になったり、また働き方が変わったり、生き方が変わったりというふうに期待もできると思います。 また、選挙においても、私たちは選挙を通して、立候補したりとか活動したりしておりますけれども、やはり一番は、人と人とがしっかりと議論をして、こうやって顔と顔を合わせて議論していくことが本当に必要だというふうに思います。 是非いい方向でAIの活用ができるように期待をしたいと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 本日の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。…
○石井委員 ありがとうございました。 内閣府で、ハラスメント防止研修を実施する際の教材の動画、私も拝見させていただいて、非常に分かりやすくて具体的な例が挙げられていまして、とてもよい取組ではないかと思いました。 先ほど御紹介しましたえひめ女性議員ネットワークでは、自治体によるハラスメント防止の条例制定を推進をしております。各市町村においてハラスメント防止のための条例を制定する議会も増えておりますが、地方において条例制定や規定の整備状況、また研修、相談窓口の設置というのはどのように今改善されているのかということについて詳細に教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。 フランスでは、二〇一八年には議員間のセクハラを防止するために厳しい規制が導入されておりまして、議会でのハラスメントが発覚した場合は即時処分が下されるという仕組みもあります。また、スウェーデンでは、議員向けのハラスメント防止研修は義務化をされていたり、アメリカでは、多くの州議会がセクハラの報告制度を導入して、被害者が訴えられるような体制を整えております。 日本では、先ほどの条例制定の中では、議員のセクハラが発覚した場合は議員の名前を公表又は指導、助言、注意、そのほか必要な措置を講ずるという条例もありますが、やはり問題が明らかになった場合は厳しい処置を下す強い措置が必要だというふうに思っております。 いずれにしましても、男女共同参画社会の実現を図っていくためには、社会全体でハラスメントは決していけないという強い倫理観を持って行動を取らなければな…
○石井委員 ありがとうございました。 市町村議会の中では、やはり女性の議員が一人しかいないというところもありまして、なかなか声を上げられないといった方も、たくさん私もお聞きしました。是非、この問題、一緒に取り組ませていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、孤独・孤立対策について質問をいたします。 私自身、介護現場で看護師をしておりまして、訪問介護を経験したことがありますが、やはり、独り暮らしの高齢者が増えるに伴って孤独死が増えているということを大変深刻な問題として捉えております。また、就職氷河期世代の問題では、正規社員になれずにアルバイトやフリーターで生活していた方が、親世代の年金を頼って生活をし、その親が亡くなったことでたちまち孤立をして、ワーキングプアとなり、生活に困窮するという実態も明らかになっております。特に、現役世代の孤独死というものも非常に問題となって…
○石井委員 ありがとうございます。是非その後押しをお願いしたいと思います。 韓国では、比例代表制の候補者名簿の五〇%は、奇数を女性というふうに割当てをしているということでありまして、やはり日本も、様々なやり方があると思いますが、是非このクオータ制度の導入、力強く私も進めてまいりたいと思いますので、後押しをよろしくお願いいたします。 次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。 先ほど、女性の政治参加が進まない理由としてハラスメントがあるというふうに述べましたが、内閣府男女共同参画局が実施しました、男女の地方議員の、女性政治参画への障壁等に関する調査報告書では、議員活動や選挙期間中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたという質問に対して、男性は三二・五%、女性は五七・六%がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しております。 また、私の地元愛媛県では、超党…
○石井委員 ありがとうございます。 この孤独・孤立対策推進法によって、地方における孤独・孤立対策として官民連携プラットフォームが整備されるというふうにありますが、現在の進捗状況についてもお伺いできますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。 私は一人親で、医療の現場でも働いたり、また介護の現場でも働いてまいりましたが、やはり、今社会問題と言われている貧困や依存症、また犯罪とか自殺といった問題は、そもそもこの孤独、孤立から始まっているというふうに強く思っているんですね。本当に、孤独によって人が行き詰まってしまって、そこから依存症になったり自殺されたり、そういったことにつながってくるんだなというふうに思っています。ですから、この孤独・孤立対策というのは、日本にとってもう本当に大きな課題だというふうに思っています。 今、国でも、メタバースとか、いろいろそういった対策で、ネット上でSNSで相談窓口をやっているんですけれども、やはり人と人とがつながり合うということが何よりも大事なんじゃないかなというふうに思っています。 今、国の方でも、つながりサポーターの養成講座とかいろいろされていると…
○石井委員 失礼しました。 是非、要望にさせていただきたいと思います、何とぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 まず初めに、日本における女性の政治参画についてお伺いいたします。 私の経験からお話をさせていただきますと、私が政治家を志したのは、十二年前、シングルマザー支援など女性支援活動を行っているときに、あなたがやっている女性支援活動が進まないのは女性の政治家が少ないからなのよというふうに言われたことがきっかけで、当事者の声を届けたいと思って政治家を志しました。 当時、病院に勤務しておりましたが、それまで政治家の方に会ったことも話をしたことも一度もなかったですし、また、親戚、家族に政治家はおりません。私自身、パートで働いていたシングルマザーで、資金もない、組織もない、知名度もない環境でありまして、そんな私が選挙に立候補したいと家族に言いましたら、親戚、家族から大反対をされました。それでも立候補すると決めて、カンパを集めて、ボランティア…
○石井委員 力強い御答弁、本当にありがとうございました。共に頑張っていきたいと思っております。 そもそも女性の政治家が少なくて、女性同士で声をかけ合う機会が非常に少ないという中で、積極的に擁立を促したり、また、自発的な行動に結びついていくようにしていくには、男性と女性の割合を定めたクオータ制の導入が必要だというふうに考えております。 政治の分野におけるクオータ制では、男性、女性の割合をどうするかについては、憲法又は法律によって議席の比率を決めていく議席割当制、立候補者の割合を定めていく法的候補者クオータ制、そして、政党による自発的なクオータ制の三種類があります。 海外では法的候補者クオータ制が一番多いようでありますけれども、日本においても政党ごとに女性の立候補者の目標を設定しておりますが、さらに、日本で導入する際は、女性議員の擁立の割合が低い政党には政党交付金を減らす措置も検討…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 まず冒頭、本法案の質問に入る前に、あと十日ほどで開催予定の大阪・関西万博のサイバーセキュリティー対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 先日、日本館も開館式が行われ、私も、万博のチケットを購入し、とても楽しみにはしております。世界中からこの日本の万博に注目が集まっている一方で、このような大規模な国際イベントはサイバー攻撃者にとって格好の標的になることが予想をされております。 東京オリンピックでは四億五千万回のサイバー攻撃があったと発表されておりました。大阪・関西万博では会期中や開幕前後においてDDoS攻撃などのサイバー攻撃を受けることが予想もされており、サイバー脅威の筆頭として位置づけられていると言われておりますし、また、サプライチェーンリスク対策も含めて重要な警戒が必要であります。この万博が安全に運営されるよう、サイバ…
○石井委員 心強いメッセージをありがとうございました。 私の地元の愛媛県も、大阪・関西万博の開催が決まってから、何年もかけてイベントなど準備をしておりました。是非、世界中の方に楽しんでいただいて、また、この万博が国際交流の場になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、本法案の審議に入ります。 今回、能動的サイバー防御において、国内の治安を守るという目的でアクセス・無害化措置を警察が実施しますが、国家の安全保障に関わることになるという点においては、日本の安全保障の転換点になるというふうに言われております。 警察における重要な役割を担うサイバー防御の人材確保、これは午前中、坂井大臣もおっしゃっておりましたけれども、国家の安全保障に関わる人材確保に対してどうするのか。また、警察内での連絡体制など、能動的サイバー防御を実施していくに当たり、体制づく…
○石井委員 ありがとうございます。是非、警察の方には、外交問題や国際法の熟知についてもお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、能動的サイバー防御においては、警察と自衛隊が共同で行うというふうにありますが、攻撃元へのアクセス・無害化措置は警察が行い、外国勢力における国の行政機関や自治体、また基幹インフラ、重要な情報システムに対する特定不正行為に対しては自衛隊が通信防護措置を行うとあります。 それぞれ役割分担をしながら、警察、自衛隊の連携をどのように行っていかれるのか。やはり、警察と自衛隊と、同じレベルで体制を強化していく必要があると思います。例えば、専門用語であったりとか法律の理解であったり、そういったものの共有というものも必要でありますし、また、平時の取組についても併せて、どのようにされるのか教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございました。 次に、国家公安委員会の関与についてお伺いをいたします。 自衛隊が通信防護措置を行う際、内閣総理大臣が意思決定をし、サイバー通信情報監理委員会、そして国家公安委員会の同意も、措置を行う際に要件に入っております。 サイバー攻撃はリアルタイムで進んでいくために、同意を得て実際に活動するに当たってタイムラグがどんどん生じてしまい、毎回同意を取るということについては、やはりシームレスな対応ができないのではないかという懸念点が挙げられております。 自衛隊が通信防護措置を行うたびに国家公安委員会が同意をする意義について、そしてまた関与の在り方について、坂井国家公安委員長はどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございます。是非スムーズな対応をお願いいたしたいと思います。 次に、アクセス・無害化措置を行った際の国家公安委員会への報告についてお伺いいたします。 国家公安委員会は警察を管理する役割でもありまして、今回の能動的サイバー防御に関しても、国家公安委員会の管理体制の下で活動が行われていることと思います。 アクセス・無害化措置を行ったことに関しては、国家公安委員会にはどのように報告をしていくのでしょうか。詳細な内容で報告するのか、どこまで、どのような内容で報告するのか、報告の内容も含めて教えていただけますでしょうか。…
○石井委員 ありがとうございます。 次に、能動的サイバー防御において、警察官の中からアクセス・無害化措置を行うサイバー危害防止措置執行官が警察長官から指名されることになっていると思います。しかしながら、例えば、決してこれはあってはいけないことだと思いますけれども、執行官が職務を怠ってしまったり、故意に悪質行為を行ってしまった際、その執行官に対しての処罰については定めているんでしょうか。 国家の安全保障に関わる職務を行っていく重大な任務をしていただくことになっておりますし、また、選ばれた警察官であったとしても、やはり何か問題を起こした際の処分については定めておく必要があるのではないかと思いますが、その件に関していかがでしょうか。…
○石井委員 こういったことは決してあってはならないというふうに思います。ただ、どうしてもヒューマンエラーというものも生じてくることが考えられますので、そのことに関してはしっかり、ヒューマンエラーの防止について取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、アクセス・無害化措置を行う執行官の指名については是非十分考慮をしていただいて、そしてまた国の安全保障に関わる重大な任務を行うということを認識していただいて任務を遂行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、通信情報取得に関してお伺いをいたします。 本法案では、内閣総理大臣は、重要電子計算機を使用する基幹インフラ事業者との協定に基づき、通信情報を取得し、そのうち外内通信に係る通信情報を用いて分析を行うとしていますが、内内通信については、これまでの説明では、憲法に定める通信の秘密との整合性を取るために内内通…
○石井委員 ありがとうございました。一応確認をさせていただきました。 この内内通信については、やはり委員会でも度々議論されておりまして、通信の秘密の保護と、そしてまた国民の生命を守るための情報の取得の両立というものが、非常にバランスが大事だということを度々言われておりましたので、今後このことについてはやはり検討していくべきことではないかというふうには思っておりますが、御答弁ありがとうございました。 次に、地方自治体と本法案の連携についてお伺いをいたします。 国民に対してサイバーセキュリティーの意識を向上させていくためにも、身近な自治体の役割は、地域の企業やまた住民にとって、サイバー攻撃の対策を促したり、また地域の情報を集約していく上でも非常に重要だというふうに思っております。私の地元の愛媛県警でも、サイバー犯罪対策課を設けて、企業や住民に対してスーパーなどでも啓発活動を行ったり…
○石井委員 ありがとうございます。 私もこれまで地方議会におりましたので、やはり、地方からの声、地方の自治体から国に対してなかなか物申しにくいような状況もありますので、この法案に関して、地方自治体の声、地方の声もしっかりと聞いていただけたらというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、先ほども申し上げましたように、国民へのこの法案の理解促進についてお伺いをいたします。 先日、私も地元の愛媛県でタウンミーティングを行っておりましたが、どの会場に行っても、この能動的サイバー防御という言葉、御存じですかというふうに呼びかけましたが、どなたも知らないと。知っている方はインターネットの会社の社長さんだったということがありまして、こんなにテレビで報道されたり新聞でも報道されているんですけれども、まだまだこの能動的サイバー防御という言葉すら知ら…
○石井委員 ありがとうございました。 この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。 やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも日本の安全保障に関しては非常に重要なことだというふうに思います。なかなか言葉が難しかったりすると思いますけれども、是非、国民に対しても、この法案の重要性、そしてまたサイバー攻撃からどうやって日本を守っていくのか、このことにつ…
○石井委員 ありがとうございます。セキュリティー対策、特に中小企業の対策は非常に、この要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 次に、能動的サイバー防御のアクセス・無害化措置が国際法上違法な行為にならないのかという懸念点についてお伺いをいたします。 二〇二四年に行われた有識者会議の資料によれば、早稲田大学の酒井教授が、能動的サイバー防御は、その措置により生ずる被害の程度等に応じて、国際法上適法とされる場合もあれば、国際法上違法行為とされる場合もあると書かれています。 この能動的サイバー防御が国際法上違法行為とされる場合はどのような行為であると認識されているでしょうか、外務省の方にお聞きをいたします。具体的な事案について教えてください。…
○石井委員 ありがとうございます。 やはり、国際法上違法なのか適法なのかという区別が明瞭になっていないということがそもそも問題だというふうに思っております。国民の生命に甚大な影響を及ぼすサイバー攻撃、武力攻撃になり得ることも考えられます。 改めて、政府として、日本が受けたサイバー攻撃について、これは武力攻撃だと認定する事案は具体的にどのようなことを想定しておられますでしょうか。それに対して政府としてどのように対応されていくのか決めていますでしょうか。事態の認定、手続など、定めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。平大臣にお伺いいたします。…
○石井委員 令和二年の四月七日の衆議院の安全保障委員会の当時の河野防衛大臣の答弁では、例えば、アメリカの国防省の資料によれば、武力の行使とみなされるものの中に、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすもの、人口密集地域の上流ダムを開放し決壊をもたらすもの、航空機の墜落につながるものなどが含まれていると言っております、このような考え方は我が国にとっても一つの参考になるというふうに考えているところでございますという答弁をされています。五年たっている今、やはりしっかりとその事案についての認定はしておく必要があるというふうに思います。 その中で、やはりルール作りが必要だと私は思っています。能動的サイバー防御において、世界各国と共通認識の下、国際連携を図って、国際平和に向けて日本がリーダーシップを発揮してルール作りを行っていく必要があると思います。 国際的なサイバーセキュリティー対策、サイバー…
○石井委員 ありがとうございました。この日本を守るためにも、あらゆる想定をして是非取り組んでいただきたいと思います。 終わります。本当にありがとうございました。…
○石井委員 国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 私からは、この法案に関わる事業者の現場の声をお聞きし、課題点について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、官民連携についてですが、我が国の重要なインフラを支えている基幹事業者である電力会社で働いている労働者の団体、全国電力関連産業労働組合総連合、略して電力総連の方から現場の声をお聞きしました。 電力会社では、電力の供給に直接影響する電力制御、略してOTに関しては、インターネットを利用せず独自のネットワークを構築しているため、攻撃者の侵入を防止する仕組みになっています。しかし、国内外の取引先、海外子会社などを経由するサプライチェーンのリスクが顕在化しているという問題があり、情報セキュリティーリスクは電力会社としても最重要課題として取り組んでおられます。 今回の法案では、基幹事業者…
○石井委員 ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。 この法案は、重要インフラを支えている基幹事業者、特に現場で働いている方の声というのが非常に重要だと思っております。今回の法案は重要法案でもあり、実務に携わる産業界や労働界、特に現場で働いている方の声を十分聞いていただきたいと思います。また、インシデント対応や人的リソースなどの現場の実態を踏まえて制度をつくってほしいとの要望を直接伺っております。 いかにして今回の法案の仕組みづくりに現場の実態を把握し反映していかれるのか、平大臣のお考えをお聞かせください。…
○石井委員 ありがとうございます。心強いお言葉、本当に感謝しています。特に働いている方々、現場の声に耳を傾けていただいて、課題があれば常にアップデートしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、サイバーセキュリティー人材について、特にセキュリティークリアランスに関することについてお伺いをいたします。 工場やプラントなどの制御システム、いわゆるOT領域を狙ったサイバー攻撃が世界で増加していることが問題となっています。二〇一〇年、イランの核燃料施設に対するサイバー攻撃によって、施設内約八千四百台の遠心分離機のうち約一千台が稼働不能となり、イランの核燃料施設を狙ったサイバー攻撃は、世界初の制御システムを標的とするサイバー攻撃、サイバー兵器とも言われておりました。 制御システム、OTへのサイバー対策は、我が国にとっても重要な課題であります。このOTのセキュリティ…
○石井委員 ありがとうございます。 セキュリティークリアランス制度の活用やOTシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。 サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。 私の地元愛媛県におい…
○石井分科員 是非期待したいと思います。 今、介護ロボットも、やはり施設、大規模施設が導入のことを考えていると思いますけれども、これからの在宅介護、いろいろな御家庭がやはり少し負担を減らせるように、介護ロボットなども活用ができるような開発を是非進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 そこで、これまで訪問介護などについて、私、質問させていただきました。先日、二月二十五日に総理官邸で、医療、介護、障害福祉の分野で課題となっている人材不足やまた賃上げについて、介護施設の経営者の方と車座の対談を行っていたと思いますが、福岡大臣も同席されていたということですが、やはりこの経営者の皆様からどのようなお悩みやどのような課題をお話をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。…
○石井分科員 ありがとうございます。 今回の議論を踏まえて、私自身も介護の経験をしておりますし、また介護事業者の方や介護職員の方、そしてこれから介護を目指す若い方に向けて、是非、大臣から何か力強いメッセージをいただけたらと思いますので、何か一言お願いいたします。…
○石井分科員 ありがとうございました。前向きな答弁を本当に心強く思っております。 私、これまで訪問介護の仕事を行っておりまして、実際に、介護施設やまた訪問介護を通して、高齢者の方といろいろお話をさせていただいたり、その御家族とお話をさせていただいたことがありました。特に私が非常に思い出深いのは、高齢者の方が昔話をしてくださったり、そしてまた戦争で本当に大変だった思いをお話しいただいたりとかいうことで、これまで生きてこられた先人の方の思いというものを、やはり介護を通して教えていただきました。そういった経験というのは非常に貴重だなというふうに思っています。 これから、やはり、若い方が高齢者の方と交流をする、また、お話をしたり人生の経験を学んだり、そういったときに介護という仕事を通して世代間交流をより促進をさせていく、そういった場になればなというふうに思っています。 特に、これから子…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由