衆議院内閣委員会（2025-04-09）での発言

○石井委員　ありがとうございました。 　フランスでは、二〇一八年には議員間のセクハラを防止するために厳しい規制が導入されておりまして、議会でのハラスメントが発覚した場合は即時処分が下されるという仕組みもあります。また、スウェーデンでは、議員向けのハラスメント防止研修は義務化をされていたり、アメリカでは、多くの州議会がセクハラの報告制度を導入して、被害者が訴えられるような体制を整えております。 　日本では、先ほどの条例制定の中では、議員のセクハラが発覚した場合は議員の名前を公表又は指導、助言、注意、そのほか必要な措置を講ずるという条例もありますが、やはり問題が明らかになった場合は厳しい処置を下す強い措置が必要だというふうに思っております。 　いずれにしましても、男女共同参画社会の実現を図っていくためには、社会全体でハラスメントは決していけないという強い倫理観を持って行動を取らなければならないというふうに思います。 　現在、第六次男女共同参画基本計画策定に向けて、女性の政治参画またハラスメント対策を策定していると思いますが、女性の政治参画においては、是非、女性の比率を五〇％にしていく、また、目標をより高く掲げていくことが必要だというふうに私は思っております。また、ハラスメントの防止についても是非強化をしていただきたいというふうに思いますが、三原大臣の御見解をお伺いしたいと思います。