衆議院文部科学委員会（2025-12-05）での発言

○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、学校現場での部落差別問題の学習についてお伺いいたします。 　部落差別問題は、日本の歴史の中で、封建時代の身分制度によって、特定の地域の出身者やその関係者が結婚や就職などで不利益やまた偏見を受ける、日本固有の人権問題です。そして、部落差別は今もなお、なくなってはいません。 　これほどまでに長く続いているのはなぜでしょうか。理由は様々でありますが、人の心の中に、自分はあの人よりも上だという意識を持つことで自分の自尊心を保っているのではないか。そのため、差別する対象を探し続けているのではないかというふうに思います。 　私が部落差別、同和教育という言葉を聞いたのは、中学生のときでありました。実際にそのような差別をする人に直接お会いしたことはなかったですが、それを学校で教えてもらったからこそ、今もその差別について理解をしています。寝た子を起こすなという考え方の方もいらっしゃると思いますが、教えてもらったからこそ、もし差別的な発言をする人がいれば、そのようなことをしてはいけないと判断ができます。 　しかし、最近になって部落差別問題も、ネット上で全国の部落の所在地や詳細な情報を公開されるということが起きておりました。そのため、二〇一六年に部落差別解消推進法が施行され、その後、自治体のモニタリング事業や、またネット上の誹謗中傷に対する取組が進んでまいりました。しかしながら、一度ネット上で上がってしまうと完全に削除することはできません。相手が見えない状況の中で、今もなお差別に苦しんでいる方々が存在をしています。だからこそ、正しい歴史と人権の知識を子供の段階でしっかり学ばせることが必要だというふうに考えています。 　現在の学習指導要領では、人権教育が単独の教科としては設定されておらず、学校教育全体で行うことというふうにされております。人権教育の指導方法の在り方については、先月、検討会議の初会合がスタートされ、来年度中をめどに改定を行うということでありますが、次期学習指導要領の議論が始まったまさにこの時期でもあり、指導要領の議論と連携して日本の歴史とその事実を学習し理解していく、そのような人権教育を実施していく効果的な仕組みづくりが必要であるというふうに思っております。 　そこで、文部科学省にお伺いいたします。小学校、中学校で現在どのような方法で部落差別問題を学習しているのか、その現状についてお聞かせください。