衆議院内閣委員会（2025-04-11）での発言

○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。 　まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。 　ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。 　地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。 　私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サービスを生成ＡＩで対応ができるようにしております。 　愛媛に移住したら結婚できますかという質問においては、ＡＩが婚活イベントやコミュニティーの情報を提供したり、また若者の多様なニーズに対応しているということでありました。 　また、これまで行政の取組においては五年ごとに計画を立てていくことが多くあった中で、ＡＩにより、三十年後、五十年後の人口動態を予測し、インフラ事業や鉄道、学校、病院などをどうするのか、町づくりなど長期計画を作成し、政策を立案していくこともできるようになるのではないかと考えます。 　総務省による令和六年七月の、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進の資料によりますと、地方自治体でどのような活用方法をしているのか調査したところ、音声認識、文字認識、チャットボットによる応答といった識別機能を持つＡＩは多くの地方自治体で導入が進んでいる一方で、数値予測、変化する数値の将来予測といった高度な機能を有するＡＩの導入事例は依然として少ないという状況があります。今後の課題であるというふうに考えております。 　また、自治体のＡＩ活用においては、ＡＩのデータ学習の内容や質、量によってＡＩの判断の偏り、そしてまたバイアスがかかるということから、正しい情報を提供できない可能性があるということも懸念をしております。地方によって行政サービスが多様化し、ユニバーサルサービスを展開していく中で、人口減少が進む地方自治体でのＡＩの活用については今後課題があるというふうに思います。 　そこで、お尋ねいたします。 　本法案の第五条、地方公共団体の責務として、区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施というふうにあります。今後の方向性やリスク対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。