衆議院法務委員会（2025-06-10）での発言

○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　参考人の皆様には、貴重なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 　今、選択的夫婦別姓を望んでいる方々、長年ずっと待ち続けている方々がいらっしゃいます。そして、私自身もその当事者の一人であります。今回は、選択的夫婦別姓を望んでいる方々のその思いをしっかりと受け止めて、この場に立たせていただいております。何とぞよろしくお願いいたします。 　今、選択的夫婦別姓の議論については、民法において、まずは、結婚する際に夫婦のどちらかが改姓をしなければならないということが問題になっているわけです。私も戸籍上の名前を変えることはできません、相手に変える強要をすることもありません。夫婦どちらも、これまでの名前を使って婚姻をしたい、婚姻届を出したい、その制度を整えていくことが選択的夫婦別姓制度であるということであります。これが大前提ですね。 　しかしながら、女性の九五％が改姓をしてきたということが今問題になっているということであります。これは、男女平等、ジェンダー平等の問題でもありますし、そしてまた、名前を変えるということは非常に大きな影響があります。社会生活においても非常に大きな影響があるということです。 　今日は、労働界からは連合の小原参考人、そして経団連からは次原参考人が来ていただいております。このように、経済界から同じように声を上げている。ふだんは相対する方々と思いますけれども、こうやって、労働界からも経済界からも、これは何とかしなければならないということを、警笛を鳴らしているということは、日本社会にとってはゆゆしき事態だというふうに私は考えているわけです。特に、経済においてもそうです。この問題は、選択的夫婦別姓、氏名だけの問題ではなくて、日本社会全体の経済に対して大きな問題があるというふうにも思っております。 　その上で、質問をさせていただきます。 　まず、連合の小原参考人にお伺いいたします。 　労働界を代表して、選択的夫婦別姓が導入できなくなった場合、様々なやはり不利益が生じてくるわけですね。やはり、労働界にとっても働く環境にとっても不利益が生じる、そして経済損失もある、そういったことも考えられると思いますけれども、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。