衆議院内閣委員会（2025-05-23）での発言

○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。 　今回の法案は金属の盗難を防止していくための法案ではありますけれども、それに関連して、新たな課題として、太陽光発電のケーブルの盗難が増えていくことによって太陽光発電事業の保険料が高くなってしまっているという、そういった問題も起きております。事業者の方も、保険料が高くて払えないということから、新設は見送り、そして増設はもうできなくなっているということが起きているわけであります。その結果、保険料が高くなって、そういった状態が続いてしまえば、電力供給というものも賄えなくなってくる。日本の再生可能エネルギーにとっても、これは大きな打撃になっているということであるというふうに思います。 　そこで、お配りしております資料一の新聞記事を御覧いただきたいというふうに思います。 　盗難被害が急増していることで、太陽光発電事業者が払う保険料が高騰しているというような記事であります。こちらは、電力会社の労働組合、電力総連の方から情報提供していただいたものであります。保険料が高くなっていることについて、事業者に負担が重くのしかかっているということであります。太陽光発電の業界では、パネルを増設するのにも障壁になっているというような記事が書かれております。 　保険会社では、被害に遭った太陽光発電事業者への保険金の支払いも年々増えているということでありまして、特に盗難による支払いは二〇一七年度から二〇二二年度にかけて二十倍増えているということでありまして、機関投資家からの資金調達にも影響が出ているということであります。 　ここ数年、多くの金属盗難の問題で、太陽光発電はリスクが高い事業となってしまっておりまして、保険料が高騰して、このまま続けば、太陽光発電事業者が事業継続できなくなるかもしれないという深刻な問題へと発展をしております。 　現在、日本の再生可能エネルギーの約半分は太陽光のエネルギーで賄っておりますので、太陽光発電が停滞することは電力が足りなくなるということにもつながってくるわけであります。盗難防止という問題だけではなくて、日本のエネルギー政策全体の問題になっているということであります。 　次に、裏面の資料二を御覧ください。 　こちらは一般社団法人太陽光発電協会がまとめたデータでありますけれども、太陽光発電事業の規模による、一年間で新しく電気が作られる電気の容量についてグラフにしているものであります。オレンジ色は小規模、紫は中規模、また、青色は大規模の電気事業者ということになりまして、二〇一四年をピークに電気が作られる容量が徐々に減ってきております。青色の大規模電気事業者では、二〇二三年から二〇二四年にかけて一気に減ってきております。 　全体では、二〇二三年は三・一ギガワットまで落ち込んでおりまして、昨年、二〇二四年十二月までになりますが、一・八ギガワットまで落ち込んでおります。この時期は保険料が高騰している時期とも重なっております。 　これは新規での導入が進んでいないということでありまして、この要因として、資源エネルギー庁にお聞きしたところ、大規模な太陽光パネルを設置するための土地がなくなっているというような説明もありましたけれども、私は、もう一つの要因として、保険料が高くなってしまっていて、新規の設備の導入ができなくなっているということを考えております。 　こういった実態や現状を政府としてどこまで把握されているでしょうか。資源エネルギー庁にお越しいただいていますので、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。