衆議院内閣委員会（2025-03-21）での発言

○石井委員　ありがとうございます。 　セキュリティークリアランス制度の活用やＯＴシステムのセキュリティー対策については、民間サイドが効果的にその人材を育成できる育成機関などの新設なども是非お願いをしたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 　次に、サプライチェーンリスク対策についてお伺いをいたします。 　サプライチェーンリスクとしてよくあるのは、セキュリティーが強固である大企業ではなく、セキュリティーが脆弱である下請企業、中小企業や国内外のグループ企業に対する対策であります。特に中小企業のセキュリティー対策が重要でありますが、日本損害協会が発表した中小企業経営者のサイバーリスク意識調査二〇一九では、中小企業の経営者の約半数がサイバー攻撃をイメージできない、自社がサイバー攻撃の対象となり得ることを認識している中小企業は一割未満という結果でありました。 　私の地元愛媛県においても、中小企業の経営者の団体にお聞きしましたが、ＤＸ化をしていくだけで精いっぱいで、サイバー攻撃への対策はほとんどできていないということをお聞きいたしました。先日の本会議で石破総理が答弁された中小企業のサイバーセキュリティお助け隊サービスも知らなかったというふうに言われておりまして、経済産業省では分かりやすいガイドブックを作成されていると思いますが、国内での浸透が課題ではないかと思います。 　特に企業のセキュリティー対策では、定期的なＯＳのアップデートや、外部から侵入してくる不正アクセスなどから守るためファイアウォールの脆弱性のチェック、そして、サイバー攻撃が行われる可能性のある攻撃対象領域、アタックサーフェスを把握しセキュリティーの強化に取り組むこと、また、バックアップを取り、サイバー攻撃を受けてもすぐに回復できるようにしていくことが必要であると思います。また、ＩＴベンダーの強化なども進めていかなければなりません。 　先ほどの電力総連の方からお聞きした内容によりますと、電力会社においては、海外電力分野において、サプライチェーンリスクに関して罰則規定を設けサプライチェーンリスク管理を行っているということであり、関係諸国との連携も求められております。 　そして、何より重要なのは、中小企業の経営者の方に危機感を持っていただくことではないでしょうか。自分の会社が知らないうちにサイバー攻撃を受けていたことが、結果的にほかの会社まで被害が及ぶことになることを認識していただくことが必要です。サイバー攻撃の脅威を認識してもらうための意識改革が必要だと考えます。 　サプライチェーンのセキュリティー対策を強化していくためにも、中小企業へ広く啓発していく方法についてどのように考えておられるのか、教えていただけますでしょうか。